啓蟄（けいちつ）には少し早いが、フライング気味に体内の温泉虫が蠢き出す。確定申告の最中なので後のしわ寄せも気になるが、何とかなるだろうとの根拠がない楽観主義で日光・鬼怒川を目指す。予報では山沿いで降雪の可能性があるそうだ […]
取引先の倒産で売掛金が回収できなくなった個人事業主の方から事実上の貸倒れ損失処理のご相談
商業デザイン業を営む個人事業主です。青色申告の承認を受けています。大口納品先であるＡ社が昨年９月に突然倒産し、２百万円の焦げ付きが発生しました。倒産以降に回収できた金額は１円も有りません。間もなく所得税の確定申告が始まり […]
事業承継税制が１０年間限定の特例制度創設により使い勝手が良くなりました
平成30年度税制改正で、現行の事業承継税制に１０年間限定の特例制度(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の特例)が設けられました。 平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日の間に特例後継者が、特例認定承 […]
税制改正で家なき子と賃貸不動産並びに特定事業用宅地に係る小規模宅地等の特例適用が厳格化されました
平成３０年度税制改正で、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例適用要件の厳格化が図られました。 更に平成３１年度税制改正で特定事業用宅地等に就いても同様主旨の見直しが行われましたので、新たに項目３を設 […]
民法（相続法）改正による重要な変更点 －配偶者居住権／特別寄与料／預貯金の仮払い制度／自筆証書遺言／その他－
平成３０年７月に民法相続制度の改正が行われました。幾つか重要項目が含まれていますが、特に注目すべきは「配偶者居住権制度」と「特別寄与料制度」並びに「遺留分制度」です。施行日は、自筆証書遺言が平成３１年１月１３日・配偶者居 […]
広大地の評価通達が廃止され地積規模の大きな宅地の評価通達が新設されました
平成３０年１月１日以降の相続又は贈与から適用される、広い宅地に係る相続税財産の評価通達に関する重要な改正がありました。 Ⅰ．変更前の通達は「広大地の評価通達（２４－４）」と呼ばれ、路線価地域に存在する広い宅地ですと３５％ […]
不用意に子から親へ相続の話を持出すと藪蛇になることがあります
「３０～５０代を対象に行った調査に依れば、相続の話をしたことがない親子の割合は６割であった」との新聞報道がありました。意外に少ない気もしますが、理由としては ”親がまだ元気で必要性を感じない” とか ”会話する程資産があ […]
■ 近江八幡 商家の町並み
京都での国宝展見物の中日に、ふと思い立ち滋賀まで足を延ばした。近江八幡は琵琶湖東岸に位置する古くからの商都である。映画の撮影にも度々登場する八幡掘り界隈には、大規模な商家が連なり、伝統的建造物保存地区に指定されている。こ […]
上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると、住民税や国民健康保険料の負担で不利になる場合があります
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者については、上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると保険料負担が増え不利になる場合があります。もし源泉徴収有り特定口座で上場株式等の譲渡損失が発生し、他口座の譲渡益や配当との損益 […]
オーストラリアに在る不動産を譲渡された方から所得税の確定申告のご相談
今年の８月、豪州のシドニーに在るマンションを売却しました。駐在員時代（１９９７年）に新築物件を自宅用として購入したものですが、３年程で日本に帰任したためその後は賃貸に出しています。豪州ではｆｏｒｅｉｇｎ ｒｅｓｉｄｅｎｔ […]
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