平成３０年１月１日以降の相続又は贈与から適用される、広い宅地に係る相続税財産の評価通達に関する重要な改正がありました。 Ⅰ．変更前の通達は「広大地の評価通達（２４－４）」と呼ばれ、路線価地域に存在する広い宅地ですと３５％ […]
不用意に子から親へ相続の話を持出すと藪蛇になることがあります
「３０～５０代を対象に行った調査に依れば、相続の話をしたことがない親子の割合は６割であった」との新聞報道がありました。意外に少ない気もしますが、理由としては ”親がまだ元気で必要性を感じない” とか ”会話する程資産があ […]
■ 近江八幡 商家の町並み
京都での国宝展見物の中日に、ふと思い立ち滋賀まで足を延ばした。近江八幡は琵琶湖東岸に位置する古くからの商都である。映画の撮影にも度々登場する八幡掘り界隈には、大規模な商家が連なり、伝統的建造物保存地区に指定されている。こ […]
上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると、住民税や国民健康保険料の負担で不利になる場合があります
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者については、上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると保険料負担が増え不利になる場合があります。もし源泉徴収有り特定口座で上場株式等の譲渡損失が発生し、他口座の譲渡益や配当との損益 […]
オーストラリアに在る不動産を譲渡された方から所得税の確定申告のご相談
今年の８月、豪州のシドニーに在るマンションを売却しました。駐在員時代（１９９７年）に新築物件を自宅用として購入したものですが、３年程で日本に帰任したためその後は賃貸に出しています。豪州ではｆｏｒｅｉｇｎ ｒｅｓｉｄｅｎｔ […]
中小法人の欠損金繰戻し還付制度に関するご質問
資本金１千万円のＩＴコンサルティング業を営む株式会社です。黒字基調ですが、今後の事業拡張のため積極的な設備更新投資を行なった結果、今期は欠損金が生じることになりました。中小法人については、欠損金の繰戻し還付が認められるそ […]
非居住者への国外財産の相続（贈与）による節税策が更に規制されました
富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成２９年 […]
教育資金非課税口座からの払出しに係る使途制限に関するご質問
[教育資金の一括贈与に係る非課税制度について] 教育資金非課税口座を開設しております。先生の記事によると教育資金以外の支出も可能との事ですが、銀行に聞いても、やった事がないから分らない、税務署で聞いてくれと言うのですが、 […]
平成３０年度税制改正 中小法人が抑えるべきポイント
平成３０年度の法人課税に関する改正は、比較的小粒なものになりました。その中で注目すべきは、安倍内閣が５年越しに掲げてきた最重要課題としての「デフレ脱却と経済再生」施策の一環としての賃上げ・生産性向上のための税制改正です。 […]
決算期変更に伴う消費税の課税事業者選択や調整対象固定資産に係る仕入控除税額調整への影響についてのご質問
不動産賃貸業を営む法人です。設立第１期は開業準備期間なので売上が有りません。設立第２期に２億円で物件を取得し賃貸を開始しました。本来は免税事業者ですが、仕入税額控除を受けるため第１期に課税事業者選択届出書を提出し、第２期 […]
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