グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として法人税申告・納付を行い、グループ内の一定の取引に就いて税務調整を行う制度です。令和４年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。令和２２ […]

何時も大変お世話になって居ります。現在賃貸マンションの外壁工事・屋上防水工事を施工中です。これが完了次第に、内部共用部分塗装・集合ポスト交換・オートロック交換工事を行います。弊社は来期から免税事業者の予定ですが、これ等の […]

平成３１年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」が創設されました。その概要と具体的にどの様なケースでの利用が考えられるかに就いてご説明します。 Ⅰ　相続税の納税猶予及び免除制度 […]

非居住者が日本で納税申告書の提出及びそれに係る納付又は還付金の受領、若しくは申請・請求・届出を行うためには、納税管理人の選任が必要です。ところがクロスボーダー取引が活発化する中で、こうした手続きを取らずに申告及び納付義務 […]

資本金１０百万円の貴金属と宝飾品の小売り業を営む同族会社の役員（４４才）です。この処業績が安定して居り内部留保も或る程度貯りましたので、節税対策も兼ねて将来の役員退職金発生に備えた定期生命保険契約の加入を検討したいと思い […]

租税特別措置法には数多くの特別償却・特別税額控除の優遇制度が設けられています。目的別に、研究開発税制・経済対策税制・所得拡大税制などに区分されていますが、同じ様な内容で且つ数が多いため全体像が良く掴めません。中には２～３ […]

平成３０年度の税制改正により、令和２年から所得税の基礎控除額が１０万円引き上げられ４８万円になります。一方高所得者については段階的に控除額が引下げられ、合計所得金額が２５百万円を超えると適用が受けられなくなりました。合計 […]

我が国では企業会計原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り計上する」と定められているのみで、収益認識に関する包括的な基準が存在しません。一方ＩＡＳＢやＦＡＳＢ等海外の会 […]

資本金２百万円の飲食業を営む有限会社です。平成２９年の税制改正で配偶者控除制度が大幅に変更されたそうですが、複雑で良く分からないため配偶者がいる社員については昨年と同様に源泉徴収をしています。此のまま年末調整を迎えると、 […]

貴金属製品の販売・修理を営む資本金１千万円の株式会社（９月決算）です。役員は私と妻、母の３人です。お蔭様でこの処売上が好調で資金繰りにも余裕が出来たため、５月から妻と母の月額報酬を１５万円増額して支給して居ります。冬には […]