ご 挨 拶

契約書の内容に不備がないか不安・不良債権の緊急保全措置が良く分からない・設備投資に係る事業採算や資金計画について確信が持てない・不動産の賃貸借や売買に関する知識と情報が不足しているetc、企業経営ではこうした問題に直面しますが、何れも厄介です。

私共の事務所は、決算や税務申告等の業務に止まらず、上記例示の様なニーズに対しても一定水準までサポート出来る体制と、関連仕業とのネットワーク構築を不断に心掛けています。これは日常ルーティーン業務をお客様が対応され、専門知識や実務経験が必要な業務のみアウトソースした方が、コストや業務効率の面で得策だと考えているからです。無論、私共が本来業務以外で独自にご支援する場合、別途に料金を頂戴することは有りません。運営コストを抑えて、外部CFO的に広範なサービスをご提供する。こうした基本姿勢を心掛けて行く所存です。

モットーは「良い時も悪い時も、変わらずに経営のお手伝いを」です。

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生産緑地の2022年問題に対応する為に農家が知っておくべきポイント

生産緑地に係る税の優遇措置が2022年に期限切れとなりますが、これを誘因として練馬区や世田谷区、江戸川区などで地価下落が起きるのではないかと言われています。玉突きで都心部に波及する可能性もあります。人口高齢化に伴う空き家 […]

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中国籍で日本の永住権をお持ちの方が中国に在る不動産を売却した場合の確定申告のご相談

今日は。中国籍で日本の永住権を取得しているサラリーマンです。63歳の定年後も日本の会社に再雇用され、現在は中国で勤務しています。駐在中に上海で取得したマンションを、日本の非居住者(=中国の居住者)である期間内に売却すれば […]

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アメリカに賃貸不動産を所有されている方の日本での確定申告上の留意点

先日アメリカから国際電話が掛ってきました。都内にお住まいのご夫婦で、現地在住の娘さん宅を訪問中の方からです。要件はご夫婦と娘さんの3人で共有している米国不動産の売却を進めているが、アメリカ以外に日本で多額の税金が発生する […]

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遺留分制度に関する民法(相続法)の重要改正点

遺留分制度とは、生前贈与や遺言により被相続人から特定の者だけに不均衡に財産が贈られた場合、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の財産の取り分(遺留分)の取戻しを認める制度です。遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続 […]

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■ 湯西川温泉 花と華

少し早目の夏休みと嫁さんの慰労を兼ね、湯西川温泉に出掛けた。今市インターで高速道路を下り、会津西街道を北上すること小一時間で五十里湖に出る。絶景として知られる野岩鉄道の湖上橋手前を西に折れ、ダム湖沿いの路を更に山奥へ進む […]

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アメリカ在住の方(非居住者)が一般口座にある国内株式を売却した場合の確定申告と租税条約に関する届出書についてのご相談

海外勤務でアメリカ在住が4年になる、いわゆる日本の非居住者です。実は日本の証券会社で日本企業の株式を幾つか保有しており(証券会社には海外転居を届出済み、一般口座で管理中)近々売却する予定でいます。証券会社からは、これらの […]

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配偶者控除の改正に伴う源泉徴収事務と年末調整についてのご相談

資本金2百万円の飲食業を営む有限会社です。平成29年の税制改正で配偶者控除制度が大幅に変更されたそうですが、複雑で良く分からないため配偶者がいる社員については昨年と同様に源泉徴収をしています。此のまま年末調整を迎えると、 […]

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海外の証券口座で取引した上場株式の譲渡損益に係る日本での確定申告と、国内上場株式の譲渡損益及び配当との損益通算に関するご質問

米国系証券会社のLAに在る支店に保有する証券口座で、米国上場株式の売買取引を継続的に行っています。昨年までの譲渡所得は申告分離課税として日本で確定申告を済ませました。ところが旧知の高名な経済評論家から、海外証券会社との取 […]

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役員の定期同額給与の改訂並びに役員賞与の支給に関するご相談

貴金属製品の販売・修理を営む資本金1千万円の株式会社(9月決算)です。役員は私と妻、母の3人です。お蔭様でこの処売上が好調で資金繰りにも余裕が出来たため、5月から妻と母の月額報酬を15万円増額して支給して居ります。冬には […]

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居住用賃貸不動産の建設費に係る消費税還付スキームが税務当局により否認された事例

最近の税務業界誌に、”賃貸住宅用不動産購入の消費税還付スキーム、規制後に於ける否認リスクとは” と題する興味深い記事が掲載されました。本テーマは私共の事務所が注力している処であり、実際に選択一期目と二期目の合計で数千万円 […]

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