海外中古建物の減価償却費を使った節税プランの申告実務に就いては大変お世話になりました。物件賃貸開始後に国からの規制（国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算の特例制度－措置法４１の４の３）が入ったものの、何とか４年が経過 […]

２００５年に結婚を機にオーストラリアに移住して、２０１８年１１月迄現地に住んでいました。国籍は日本ですが、２０２２年１０末まで有効な永住権を保有しています。諸般の事情で２０１８年１１月に一時帰国し、その後は医療従事者とし […]

初めまして当方は東京都在住、３６歳で日本の永住権を保有している中国人です。幼少期より日本で育ち現在は日本の大手企業に勤務しております。両親も日本の永住権があり此れ迄日本中心の生活でしたが、現在は日中両国を行き来しておりま […]

確定申告業務の繁忙時期が到来しました。令和３年分の確定申告では米国不動産の高騰や円安に起因して、海外不動産の譲渡に係る確定申告のご依頼が多く寄せられましたが、これに関連した特有の問題が令和４年分の確定申告で生じている様で […]

６０才になるＩＴ関連企業の役員です。米国在勤中にグリーンカードを取得し、５年前に帰国後も継続保有しています。CＡ州に所有する居住用家屋は賃貸中で、米国居住者としての所得税申告は適正に行っています。一方日本での不動産所得の […]

富裕層の資産運用や節税のための米国不動産投資が人気です。日本の居住者がアメリカに所在する不動産を賃貸若しくは譲渡をした場合は、日米両国に於いて申告納税義務が発生します。二重課税が生じると、日本の所得税申告で外国税額控除の […]

現在進行形の事案です。依頼者は商社にお勤めの方で、ＮＹ在勤中に賃貸用マンションを購入され、５年前に帰国後も賃貸を継続して居られます。この不動産所得に就いては、米国側で適正に申告しているものの日本では無申告です。因みに直近 […]

相続等で親から継承した取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る確定申告は納税者のみならず税理士にとっても厄介です。５％の概算取得費控除を使うのは論外ですが（強制適用される場合もあります）、さりとて曖昧な推計取得費で申告して […]

日本の永住権を持つ中国籍の主婦です。昨年上海市に在るマンションを売却しました。所有期間は１０年で、売却までは私の親族に無償貸与していました。中国での申告及び納税は既に終わっていますが、先般所轄の税務署から日本での確定申告 […]

対象物件は都内のマンションで、１０年程前に自己居住用に購入したものです。現在は法人への賃貸で、それ以前は短期間の空室、更にそれより前は個人に賃貸をしていました。これについての申告は行っていません。先生のＨＰ記事を拝見し、 […]