所得税(不動産の譲渡及び貸付)

外資系企業にお勤めの方から自宅マンションの財産分与と自社株の売却に伴う確定申告のご相談

昨年秋に協議離婚し、妻には自宅マンション(持分は私が5分の4、妻が5分の1)を財産分与しました。ところが先日税務署より、譲渡所得の確定申告が必要云々と書かれた「お尋ね」が送られて来ました。全くの想定外で当惑しています。こ […]

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取得費不明の相続した土地の譲渡に係る2017年12月13日付け裁決事例

国税不服審判所は、取得費不明の相続した土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額に関する裁決で、控除すべき取得費の金額は売主側が作成した土地管理台帳に記載された金額とするのが相当であるとして、審査請求人及び課税庁の主張を夫々退け […]

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永住者が海外不動産を売却した場合の確定申告のご相談

こんにちは。中国に駐在し、63歳の定年後再雇用された日本の永住者です。駐在中、中国で購入した不動産を現段階“非居住者”の立場のうちに売却したほうが、日本で申告課税しなくて良いと思いますが、しかし今後自分が日本に帰り、“居 […]

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アメリカに不動産を所有されている方の日米の確定申告上の留意点

先日アメリカから国際電話が掛ってきました。都内にお住まいのご夫婦で、現地在住の娘さん宅を訪問中の方からです。要件はご夫婦と娘さんの3人で共有している米国不動産の売却を進めているが、アメリカ以外に日本で多額の税金が発生する […]

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賃貸用不動産の建設費に係る消費税還付スキームで税務当局が何を問題にしているのか

最近の税務業界誌に、”賃貸住宅用不動産購入の消費税還付スキーム、規制後に於ける否認リスクとは” と題する興味深い記事が掲載されました。本テーマは私共の事務所が注力している処であり、実際に選択一期目と二期目の合計で数千万円 […]

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海外不動産の相続税財産評価額はどう算定すれば良いのか?

海外不動産に係る相続税の申告漏れが多い様です。ところで海外不動産の相続税評価額はどう算定すれば良いのでしょうか。また小規模宅地等の特例に拠る評価減は認められるのでしょうか。今回はこの辺りに付いてご説明します。 1.海外不 […]

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住宅ローン特別控除の適用を受けていた自宅の譲渡に係る3千万円特別控除のご相談

45歳のサラリーマンです。子供達の成長に合せてもう少し広いマンションへの買換えを検討中です。現在の自宅は7年前に購入したもので、取得以降継続して住宅ローン控除の適用を受けています。買換えに伴い1千万円程度の売却益が出る見 […]

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取得費不明の不動産譲渡に係る確定申告に付いてのお問合せ

亡くなった父から相続に由り取得した不動産を売却しましたが、宅地の購入金額が分かりません。全部事項証明書を見ると昭和50年7月売買に拠り取得とありますが、肝心の売買契約書が見当たりません。建物は建築請負契約書が残っていまし […]

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アメリカに在る合有財産権(ジョイント テナンシー)として登記した不動産を賃貸されている方から所得税確定申告のご相談

会社役員です。昨年3月ハワイに在る築25年の高級木造住宅を140万ドルで購入し、5万ドルを掛けリフォームをした後に8月より賃貸を開始しています。130百万円の銀行ローン(私名義)と残余は自己資金で賄いました。全額私が費用 […]

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オーストラリアに在る不動産を譲渡された方から所得税の確定申告のご相談

今年の8月、豪州のシドニーに在るマンションを売却しました。駐在員時代(1997年)に新築物件を自宅用として購入したものですが、3年程で日本に帰任したためその後は賃貸に出しています。豪州ではforeign resident […]

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