所得税(不動産の譲渡及び貸付)

取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る国税不服審判所の重要裁決と納税者が今後取るべき方策

相続等で親から継承した取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る確定申告は納税者のみならず税理士にとっても厄介です。5%の概算取得費控除を使うのは論外ですが(強制適用される場合もあります)、さりとて曖昧な推計取得費で申告して […]

Read more

アメリカに所有する不動産に係る米国所得税の申告について

富裕層の資産運用や節税のための米国不動産投資が人気です。日本の居住者がアメリカに不動産を所有し賃貸若しくは譲渡をした場合は、日米両国に於いて申告納税義務が発生します。二重課税が生じると、外国税額控除の適用を受けなければな […]

Read more

中国に在る不動産を譲渡された方から日本の所得税の確定申告のご相談

日本の永住権を持つ中国籍の主婦です。昨年上海市に在るマンションを売却しました。私の親族が居住の用に供していたもので、所有期間は10年です。中国での申告及び納税は既に終わっていますが、先般所轄の税務署から日本での確定申告が […]

Read more

英国にお住まいで日本の留守宅を法人に賃貸されている方から、日本での源泉徴収の免除手続きについてのご相談

対象物件は都内のマンションで、10年程前に自己居住用に購入したものです。現在は法人への賃貸で、それ以前は短期間の空室、更にそれより前は個人に賃貸をしていました。これについての申告は行っていません。先生のHP記事を拝見し、 […]

Read more

亡父が特定事業用資産の買換え特例を使って取得した不動産を売却した相続人の方から確定申告のご相談

地方都市に所有する賃貸マンション1棟を売却しました。昭和62年2月に父が都心に所有していた事業用土地70㎡と建物200㎡の譲渡代金7億3千万円で、地方都市に2物件の土地を購入し夫々賃貸マンションを建設した内の1棟です。父 […]

Read more

非居住者が日本で所得税や相続税の申告をするには納税管理人の選任が必要です

非居住者が日本で納税申告書の提出及びそれに係る納付又は還付金の受領、若しくは申請・請求・届出を行うためには、納税管理人の選任が必要です。ところがクロスボーダー取引が活発化する中で、こうした手続きを取らずに申告及び納付義務 […]

Read more

外資系企業にお勤めの方から自宅マンションの財産分与と自社株の売却に係る確定申告のご相談

昨年秋に協議離婚し、妻には自宅マンション(持分は私が5分の4、妻が5分の1)を財産分与しました。ところが先日税務署より、譲渡所得の確定申告が必要云々と書かれた「お尋ね」が送られて来ました。全くの想定外で当惑しています。こ […]

Read more

取得費不明の相続した土地の譲渡に係る2017年12月13日付け裁決事例から読み取れること

国税不服審判所は、取得費不明の相続した土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額に関する裁決で、控除すべき取得費の金額は売主側が作成した土地管理台帳に記載された金額とするのが相当であるとして、審査請求人及び課税庁の主張を夫々退け […]

Read more

中国籍で日本の永住権をお持ちの方が中国に在る不動産を売却した場合の確定申告のご相談

今日は。中国籍で日本の永住権を取得しているサラリーマンです。63歳の定年後も日本の会社に再雇用され、現在は中国で勤務しています。駐在中に上海で取得したマンションを、日本の非居住者(=中国の居住者)である期間内に売却すれば […]

Read more

アメリカに賃貸不動産を所有されている方の日本での確定申告上の留意点

先日アメリカから国際電話が掛ってきました。都内にお住まいのご夫婦で、現地在住の娘さん宅を訪問中の方からです。要件はご夫婦と娘さんの3人で共有している米国不動産の売却を進めているが、アメリカ以外に日本で多額の税金が発生する […]

Read more