料金のご案内

 

法人・個人事業者様向け顧問契約の料金表（決算や申告のみの業務をご希望の場合は別途ご相談） ＊税抜価格／以下同じ

＊顧問契約の基本業務は＜事務所のご案内－業務内容(１)から(４)＞に記載した業務です。
＊簡単なエクセル表を定期に作成して頂ける場合は、Ｅ－ＭａｉｌやＳｋｙｐｅによる通信とレターパックによる書類送付での「遠隔地お客様向けサービス」を承ります。

年間売上 月額顧問料 決算申告報酬 年間合計
5,000万円以下 18,000円～ 72,000円～ 288,000円～
5,000万円～1億円 22,000円～ 88,000円～ 352,000円～
１億円超 27,000円～ 108,000円～ 432,000円～

クリニック様向け顧問契約の料金表

年間医療収入 月額顧問料 決算申告報酬 年間合計
3,000万円以下 25,000円～ 150,000円～ 450,000円～
3,000万円～6,000万円 28,000円～ 168,000円～ 504,000円～
6,000万円～1億円 32,000円～ 192,000円～ 576,000円～
1億円超 38,000円～ 228,000円～ 684,000円～

相続税申告業務の料金表（遺産分割協議書の作成を含むａｌｌ－ｉｎ料金）

遺産総額 基準報酬額
1億円以下 270,000円＋遺産総額×0.35％
1億円～2億円 620,000円＋(遺産総額－1億円)×0.30％
2億円超 920,000円+(遺産総額－2億円)×0.25％

＊相続発生に伴う各種の届出や申請が良く分からずお困りのお客様には、必要に応じて助言をさせて戴きます。
＊相続税対策をご希望のお客様には、「財産評価と相続税額の試算及び相続税対策のご提案書」を作成致します。

贈与税申告業務の料金表（贈与契約書の作成を含むａｌｌ－ｉｎ料金）

受贈価額 基準報酬額
1,000万円以下 50,000円＋受贈価額×0.30％
1,000万円～2,000万円 80,000円＋(受贈価額－1,000万円)×0.25％
2,000万円超 105,000円＋(受贈価額－2,000円)ｘ0.20％

< 個人・法人のspot baseでの税務相談やご質問>

ご相談内容に拠っては、有料相談にさせて頂く場合があります。その場合は必ず事前に報酬見積額を提示致します。通常は１～２万円程度とお考え下さい。
なお申告等の実務受任へ移行した場合には上記報酬を頂戴致しません。

< 所得税・消費税の確定申告>

①特殊な専門知識と経験が必要な確定申告
　・取得費不明の株式や不動産に係る譲渡所得の確定申告
　・国内のアパート・賃貸マンションの取得に要した消費税の還付申告
　・非居住者の日本での確定申告と納税管理人受任
　・米国不動産売却に係る日本の譲渡所得の確定申告
　・米国不動産賃貸に係る日本の不動産所得の確定申告
　・米国にある中古住宅を利用した節税スキームの日本での還付申告
　・その他の特殊な事案（内容に拠ってはご希望に沿えない場合があります）
70,000円～
②一般的な確定申告
30,000円～ 50,000円

< 既に申告納付した相続税や所得税に係る過誤納税金の還付支援>

実際に還付が受けられた金額の１５％の成功報酬を申し受けます。還付が受けられない場合、費用のご負担はありません。事案によってはお引き受け出来ない場合があります。
(＊)還付を受けるための更正の請求は、法定申告期限から５年間認められています。