年明けの確定申告に備えて、中国にある不動産の譲渡所得に関するご相談や申告代理のご依頼が増えてきました。この作業過程で或る重要な事実に気が付きました。為替相場の動向を見ながら、譲渡所得の計上時期や中国元から日本円への交換時 […]

一長一短があり此方が良いと決めつける訳には行きませんが、個人的には相続前の自宅処分はお薦め出来ません。最近の日経新聞に「認知症　自宅の売却難題」と題する記事が掲載されました。認知症と診断されると、不動産売買契約その他の法 […]

私は日本の永住権を持つ中国籍の会社員です。在留期間は１５年になります。不動産高騰の折柄、中国に所有するマンション（親族に無償貸与中）の売却を考えています。中国では「満五唯一（満５年所有、唯一の住宅）」に該当すれば所得税が […]

ハワイ等に所在する法定耐用年数を経過した高額不動産を購入して賃貸に出し、借入金利子(＊)と減価償却費を利用した節税を図る高額所得者向け投資スキームが令和２年度税制改正で規制されることになりました。これは令和３年以降の国外 […]

都内の一戸建てに住む７６才と７４才の夫婦です。子供が１人居り結婚して別所帯を構えています。現在は共に健康ですが、自分達で対応できる内に自宅処分を含む老後の資金対策を講じたいと思います。自宅処分に付いては、親から相続した土 […]

大手法律事務所に勤めています。私と夫を合わせた年収は３千万円程です。資産運用も兼ねて、（インサイダー情報を保持している関係で株式等の取引が一切禁じられている事もあり）不動産投資に興味を持っています。節税目的で投資用不動産 […]

アパートやマンションなどの居住用賃貸不動産の取得に係る消費税還付スキームが、令和２年度税制改正で完全に規制されることになりました。すでに還付スキームを実行中の方やご検討予定であった方が今後どの様に対処すれば良いかについて […]

転勤シーズンを迎えました。海外勤務の辞令を受け、家族帯同で赴任される方も居られるでしょう。空き家では建物が痛むし住宅ローンの返済もあるため、自宅を賃貸に出される方が殆んどだと思います。そうすると非居住者の課税対象となる不 […]

最近の税務業界誌に、”賃貸住宅用不動産購入の消費税還付スキーム、規制後に於ける否認リスクとは” と題する興味深い記事が掲載されました。本テーマは私共の事務所が注力している処であり、実際に選択一期目と二期目の合計で数千万円 […]

日本の居住者が海外に所有する不動産を賃貸した場合、不動産の所在地国だけでなく日本でも不動産所得の確定申告をしなければなりません。二重課税が発生することもあり煩わしい手続きの筈ですが、積極的に節税策として活用される方が少な […]