易しい税金講座

自宅(特定居住用宅地等)とアパート(貸付事業用宅地等)の両方が有る場合の小規模宅地等の特例に関するご相談

86才の父が他界しました。相続人は同居していた弟と姉の私(別世帯)の2人です。母は3年前に亡くなっています。主な相続財産は実家の敷地内に建つ自宅(地積180㎡、相続税評価額113百万円)と賃貸マンション(同250㎡、12 […]

Read more

非居住者が日本国内に保有するドル建て口座の為替差益に係る所得税申告のご相談

親族(米国の居住者)が邦銀の非居住者預金口座に米ドルを保有しています。今般の円安に伴いドル預金を円に転換することを検討中です。2007年に預入れした普通預金と定期預金で、含み益が15百万円程度になっています。国内源泉所得 […]

Read more

ドル建て預金口座の為替差益に係る確定申告のご相談

昨年8月にカリフォルニア州にある戸建て住宅を売却し、先生に御願いして日本の所得税確定申告及び納付も滞りなく完了しています。後は来春の確定申告で、外国税額控除に拠り源泉徴収された米国連邦税とカリフォルニア州税の還付を受ける […]

Read more

グリーンカード放棄に伴うアメリカの出国税(Expatriation Tax)に関連する日本の所得税申告及び外国税額控除に就いてのご相談

59才になるIT関連企業の役員です。米国在勤中にグリーンカードを取得し、5年前に帰国後も継続保有しています。CA州に所有する居住用家屋は賃貸中で、米国居住者としての所得税申告は適正に行っています。一方日本での不動産所得の […]

Read more

シンガポールの個人所得税/相続税(2021年版)ーどの様な節税効果があり富裕層が移住するのかー

シンガポールへの移住による富裕層向け節税策が経済誌などで頻りに喧伝されています。内容の乏しいものも有り強ち鵜呑みには出来ませんので、シンガポール内国歳入庁(SIRS)のHP等を基に検証して見ました。 1.シンガポールの個 […]

Read more

アメリカに所在する不動産の賃貸や譲渡に係る米国所得税の申告について

富裕層の資産運用や節税のための米国不動産投資が人気です。日本の居住者がアメリカに所在する不動産を賃貸若しくは譲渡をした場合は、日米両国に於いて申告納税義務が発生します。二重課税が生じると、日本の所得税申告で外国税額控除の […]

Read more

アメリカに所在する不動産の相続や贈与に係る米国遺産税・米国贈与税の申告について

相続税対策を種々講じて居られる方でも、海外財産となると殆ど手着かずなのが実情ではないでしょうか。当該国に相続税・贈与税に類する税制が有るかどうか程度は確認されると思いますが、これ丈で判断すると対応を誤ることに成り兼ねませ […]

Read more

インボイス制度及び改正電子取引制度への対応についてのご相談

何時も大変お世話になって居ります。現在賃貸マンションの外壁工事・屋上防水工事を施工中です。これが完了次第に、内部共用部分塗装・集合ポスト交換・オートロック交換工事を行います。弊社は来期から免税事業者の予定ですが、これ等の […]

Read more

期限後申告による還付請求可能期間に注意 ー5年後の3月15日には請求権が失効しています

現在進行形の事案です。依頼者は商社にお勤めの方で、NY在勤中に賃貸用マンションを購入され、5年前に帰国後も賃貸を継続して居られます。この不動産所得に就いては、米国側で適正に申告しているものの日本では無申告です。因みに直近 […]

Read more

令和4年度以降の税制改正で暦年贈与の110万円非課税枠を使った相続税対策が出来なくなる可能性がある

贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があり何れを選択するかは納税者の任意です。税理士としては暦年課税をお客様に推奨しています。理由は暦年課税で有れば年110万円の非課税枠が使え、加えて相続開始前3年以内 […]

Read more