この夏から中国籍で日本に居住されている方からの、中国に所有する不動産の譲渡に係る税務相談が増えてきた。どうやら６月１４日に成立した入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正が影響しているらしい。 今回の入管法改正とは如何な […]

海外中古建物の減価償却費を使った節税プランの申告実務に就いては大変お世話になりました。物件賃貸開始後に国からの規制（国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算の特例制度－措置法４１の４の３）が入ったものの、何とか４年が経過 […]

２００５年に結婚を機にオーストラリアに移住して、２０１８年１１月迄現地に住んでいました。国籍は日本ですが、２０２２年１０末まで有効な永住権を保有しています。諸般の事情で２０１８年１１月に一時帰国し、その後は医療従事者とし […]

本年５月から海外赴任中で、９月に出国前から保有していた日本株式を売却したところ、源泉徴収されました。先生の以下記事と全く同じ状況です。http://office-.jp/tax/shotoku2/1876.html 証券 […]

海外赴任等により非居住者になったにも拘わらず意図的に源泉徴収有り特定口座で取引を続けていた為、この処の株高で無用に売却益に課された所得税や住民税の還付請求に困っている方からのご相談や税務代理のご依頼が増えています。こうし […]

初めまして当方は東京都在住、３６歳で日本の永住権を保有している中国人です。幼少期より日本で育ち現在は日本の大手企業に勤務しております。両親も日本の永住権があり此れ迄日本中心の生活でしたが、現在は日中両国を行き来しておりま […]

確定申告業務の繁忙時期が到来しました。令和３年分の確定申告では米国不動産の高騰や円安に起因して、海外不動産の譲渡に係る確定申告のご依頼が多く寄せられましたが、これに関連した特有の問題が令和４年分の確定申告で生じている様で […]

６０才になるＩＴ関連企業の役員です。米国在勤中にグリーンカードを取得し、５年前に帰国後も継続保有しています。CＡ州に所有する居住用家屋は賃貸中で、米国居住者としての所得税申告は適正に行っています。一方日本での不動産所得の […]

グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として法人税申告・納付を行い、グループ内の一定の取引に就いて税務調整を行う制度です。令和４年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。令和２２ […]

富裕層の資産運用や節税のための米国不動産投資が人気です。日本の居住者がアメリカに所在する不動産を賃貸若しくは譲渡をした場合は、日米両国に於いて申告納税義務が発生します。二重課税が生じると、日本の所得税申告で外国税額控除の […]