易しい税金講座

こうすれば住宅取得等資金贈与の非課税措置を短期間に2回(最大42百万円)受けることが出来る

父母や祖父母など直系尊属から金銭の贈与を受け、住宅用家屋の新築・取得・増改築等をした場合は、一定の要件を満たすことで贈与税の非課税措置の適用を受けることが出来ます。ところが平成29年度税制改正で、この適用を短期間に2回続 […]

Read more

欠損金の繰戻し還付制度についてのご質問

資本金1千万円のITコンサルティング業を営む株式会社です。黒字基調ですが、今後の事業拡張のため積極的な設備更新投資を行なった結果、今期は欠損金が生じることになりました。中小法人については、欠損金の繰戻し還付が認められるそ […]

Read more

国外財産に係る相続税・贈与税の制限納税義務者の要件が厳しくなる

富裕層の相続税対策として、財産を国外に移し、子供(相続人)も非居住者にした上で生前贈与する方法が一般に知られています。中には手の混んだスキームも有りますが、基本自体は至って簡単です。こうした租税回避行為が、課税当局との間 […]

Read more

上場株式配当の総合課税による確定申告のご相談

75歳の年金生活者です。年収は公的年金が300万円、上場株式の配当が60万円と言った処です。上場株式配当については、これまで源泉分離課税で何もせずに済ませて来ました。先生の記事を拝見し、総合課税を選択して確定申告をしよう […]

Read more

平成30年のNISA制度変更にはどう対応すれば良いか?(積立NISAの創設/口座移管に係る金額制限廃止)

現在の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置(現行NISA)に加えて、非課税累積投資契約に係る非課税措置(積立NISA)が平成30年1月から新たに開始されます。現行NISAは平成26年に創設されましたが、口座開設はした […]

Read more

平成29年度税制改正 中小法人が抑えるべきポイント

29年度税制改正のうち法人税関連は、大規模法人向け中心になりましたが、簡単にその内容をご説明します。 1.法人税確定申告書の提出期限の延長の特例 法人税の確定申告と納付は事業年度終了の日の翌日から2か月以内と定められてい […]

Read more

調整対象固定資産を取得した法人から課税事業者選択に係る制限と仕入控除税額の調整に関するご質問

不動産賃貸業を営む法人です。設立第1期は開業準備期間なので売上が有りません。設立第2期に2億円で物件を取得し賃貸を開始しました。本来は免税事業者ですが、仕入税額控除を受けるため第1期に課税事業者選択届出書を提出し、第2期 […]

Read more

海外の中古建物の減価償却費を用いた節税スキームが今後規制される可能性

日本の居住者が海外に所有する不動産を賃貸した場合、不動産の所在地国だけでなく日本でも不動産所得の確定申告をしなければなりません。二重課税が発生することもあり煩わしい手続きの筈ですが、積極的に節税策として活用される方が少な […]

Read more

賃貸マンション経営を開始された方から建設に係る消費税還付のご報告

いつもお世話になっております。早速ですが、所轄税務署より消費税の還付金振込通知書が届きました。実際の入金には一週間程度掛る見込みですが、確定申告の通りに還付承認が下りた様です。税務調査もなく還付が確定してホッとしておりま […]

Read more

貸付事業用小規模宅地等の特例の適用可否判定のご依頼

被相続人の死去に伴い遺言により建物、借地権を取得した受遺者について、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できるかどうかご教示下さい。状況は大凡次の通りです。 ①被相続人は借地上に建物を建て、一親等内の姻族に賃貸 […]

Read more