大型クルーズ船での旅は、一握りの富裕層の贅沢で庶民とは無縁のものと思い込んでいましたが、どうやらそうでもなさそうです。無論相応のお金は必要ですが、それで享受できるサービスを考えれば充分納得できます。大型船舶の導入や高稼働 […]
■ 遅めの夏季休暇のお知らせ
お客様各位には何時も大変お世話になって居ります。 私事で恐縮ですが、今月１５日より月末まで遅めの夏休みを頂戴して旅行に出かけることになりました。 その間種々ご不便をお掛けすることになりますが、何卒ご寛容の程お願い申し上げ […]
節度がない不合理な相続税対策は否認リスクがあります － 金融機関の話を鵜呑みにしてはいけません
相続直前に銀行から多額の借入をし、賃貸用不動産を取得して相続税負担を免れた事案につき、令和３年４月２７日に東京高裁は、財産評価基本通達第６項（この通達の定めに拠り難い場合の評価）に基づく更正処分を適法とする判決を下しまし […]
第一次相続で配偶者が全ての遺産を相続すると、第二次相続との通算で税負担が不利になるケースがあります
老夫婦世帯で御主人に相続が発生した場合、残された妻が遺産の全てを取得されることが多い様です。これは小規模宅地等の特例と配偶者の相続税額軽減規定（最大１６０百万円）を使えば、第一次相続では相続税支払いの必要がなくなることが […]
考えている以上に厳しい相続税の税務調査
相続税の申告で税務調査が入る確率はどの程度あるのか、何時ごろ税務調査が入るのか、どの様な事案に調査が入り易いのか等は税理士ならずとも知りたい処です。今回は東京税理士会主催の研修会での講義内容や配布資料その他を基に、情報を […]
個人事業者の事業承継税制はどの様なケースでの利用が考えられるか
平成３１年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」が創設されました。その概要と具体的にどの様なケースでの利用が考えられるかに就いてご説明します。 Ⅰ 相続税の納税猶予及び免除制度 […]
非居住者が日本で所得税・相続税・消費税申告をするには納税管理人の選任が必要、令和５年からのインボイス制度の適用にも不可欠です。
非居住者が日本で納税申告書の提出及びそれに係る納付又は還付金の受領、若しくは申請・請求・届出を行うためには、納税管理人の選任が必要です。ところがクロスボーダー取引が活発化する中で、こうした手続きを取らずに申告及び納付義務 […]
節税対策を兼ねた役員退職金充ての定期生命保険契約に関するご相談
資本金１０百万円の貴金属と宝飾品の小売り業を営む同族会社の役員（４４才）です。この処業績が安定して居り内部留保も或る程度貯りましたので、節税対策も兼ねて将来の役員退職金発生に備えた定期生命保険契約の加入を検討したいと思い […]
中小企業でも適用の可能性がある優遇税制（経済対策税制／所得拡大促進税制）のチェック漏れ
租税特別措置法には数多くの特別償却・特別税額控除の優遇制度が設けられています。目的別に、研究開発税制・経済対策税制・所得拡大税制などに区分されていますが、同じ様な内容で且つ数が多いため全体像が良く掴めません。中には２～３ […]
平成２１年及び平成２２年に取得した長期所有土地等の１千万円特別控除を失念した同族会社からのご相談
２月期決算の有限会社です。平成２１年に取得した不動産を、平成３１年年１月末に売却しましたが、税理士の失念に因り確定申告で租税特別措置法に定める特別控除をしなかったことに後で私が気付きました。所轄税務署に５月の連休明け相談 […]
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