平成３１年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」が創設されました。その概要と具体的にどの様なケースでの利用が考えられるかに就いてご説明します。 Ⅰ 相続税の納税猶予及び免除制度 […]
非居住者が日本で所得税・相続税・消費税申告をするには納税管理人の選任が必要、令和５年からのインボイス制度の適用にも不可欠です。
非居住者が日本で納税申告書の提出及びそれに係る納付又は還付金の受領、若しくは申請・請求・届出を行うためには、納税管理人の選任が必要です。ところがクロスボーダー取引が活発化する中で、こうした手続きを取らずに申告及び納付義務 […]
節税対策を兼ねた役員退職金充ての定期生命保険契約に関するご相談
資本金１０百万円の貴金属と宝飾品の小売り業を営む同族会社の役員（４４才）です。この処業績が安定して居り内部留保も或る程度貯りましたので、節税対策も兼ねて将来の役員退職金発生に備えた定期生命保険契約の加入を検討したいと思い […]
中小企業でも適用の可能性がある優遇税制（経済対策税制／所得拡大促進税制）のチェック漏れ
租税特別措置法には数多くの特別償却・特別税額控除の優遇制度が設けられています。目的別に、研究開発税制・経済対策税制・所得拡大税制などに区分されていますが、同じ様な内容で且つ数が多いため全体像が良く掴めません。中には２～３ […]
平成２１年及び平成２２年に取得した長期所有土地等の１千万円特別控除を失念した同族会社からのご相談
２月期決算の有限会社です。平成２１年に取得した不動産を、平成３１年年１月末に売却しましたが、税理士の失念に因り確定申告で租税特別措置法に定める特別控除をしなかったことに後で私が気付きました。所轄税務署に５月の連休明け相談 […]
事業承継税制の特例と土地の低額譲渡を応用した非上場会社を通じての相続税対策
頭の体操です。実行するかどうかは兎も角、理論上はこうなると言う話です。 甲は運送業を営む非上場会社の代表取締役で、全株式を所有しています。財産は相続税評価額ベースで、金融資産３億円・土地５億円（小規模宅地特例の対象外)・ […]
海外赴任されている方から居住用小規模宅地等の特例の適用要件のうち所謂”家なき子”に関するご質問
現在海外勤務中のサラリーマンです。私ども夫婦は長男・長女（一人っ子）で、夫々の実家が都内に相応の広さの居住用宅地を所有しています。２～３年以内には帰任することになろうかと思いますが、その際の住居選択の為に”小規模宅地特例 […]
海外赴任で自宅を法人に賃貸されている方は、日本で不動産所得の確定申告をしないと損をします
転勤シーズンを迎えました。海外勤務の辞令を受け、家族帯同で赴任される方も居られるでしょう。空き家では建物が痛むし住宅ローンの返済もあるため、自宅を賃貸に出される方が殆んどだと思います。そうすると非居住者の課税対象となる不 […]
離婚に伴う自宅マンションの財産分与と住宅借入返済の為の自社株売却、並びに養育費支払いに関するご相談
外資系企業に勤務するサラリーマンです。昨年秋に協議離婚し、妻には自宅マンション（持分は私が５分の４、妻が５分の１）を財産分与しました。ところが先日税務署から、譲渡所得の確定申告が必要云々と書かれた「お尋ね」が送られて来ま […]
■ いわき スパリゾート・ハワイアンズ
１月から延々と続いた確定申告業務からやっと解放された。この時期に温泉で疲れを癒すのが毎年の恒例行事だ。場所の選択に迷っていると、嫁がリゾートハワイアンズへ行こうと言う。いわき市は何度か仕事で訪れたことがあるので大凡の見当 […]
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