民法(相続法)の改正内容と居住用宅地等に関する相続税負担への影響

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平成30年7月の通常国会で民法相続制度の改正案が成立しました。幾つかの重要な項目が含まれていますが、特に注目すべきは「配偶者居住権制度」と「特別寄与料制度」です。自筆証書遺言は公布日から6ヶ月以内・配偶者居住権は2年以内・その他の項目は1年以内に施行されます。居住用宅地等を中心に今回の改正が相続税負担に与える影響を考察して見ました。

1.配偶者居住権制度

相続発生後に、配偶者がそれまで居住していた被相続人の相続財産である建物に引き読き居住することが出来るよう「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が創設されました。

配偶者短期居住権」とは、配偶者が相続財産である建物に相続開始のとき無償で居住していた場合は、遺産分割によりその居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日の何れか遅い日まで、居住建物を無償で使用することができる権利を言います。配偶者短期居住権は譲渡することが出来ず、また他の全ての相続人の承諾を得ない限り第三者に使用させることが出来ません。存続期間の満了前でも、配偶者が死亡したとき又は配偶者が配偶者居住権を取得したときは消滅します。
配偶者短期居住権は遺産分割において考慮されません。特別受益の額に算入されないため、他の財産の取り分を減らすことなく住み続けることが出来ます。

配偶者居住権(長期居住権)」とは、配偶者が相続財産である建物に相続開始のとき居住していた場合で、次の(ア)~(ウ)の何れかに該当するときに,その居住建物を無償で使用及び収益をする権利を言います。遺産分割協議や遺言などで定める必要があります。第三者対抗要件として居住権登記をすることも可能です。但し短期居住権と異なり、遺産分割において考慮されるため配偶者の他の財産の取り分が減ることになります。
(ア) 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき (イ) 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき (ウ) 被相続人と配偶者との間に、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき。

2.配偶者居住権制度(長期)の創設に伴い考えられる相続税負担への影響

被相続人の居住用建物敷地の相続税評価額を3千万円と仮定します。従来は所有権相当の3千万円を、単純に相続財産に加算(小規模宅地の特例は考慮せず)して相続税総額を計算しました。改正後はこれを、配偶者居住権と負担付所有権に分けて相続税総額を計算する必要があります。例えば配偶者居住権の評価額を1千万円とすれば、負担付所有権評価額は2千万円になります。配偶者居住権の評価方法ですが、建物敷地の現在価値から負担付所有権の価値を差引いて算出します。負担付所有権の価値は、建物の耐用年数等を考慮して配偶者居住権の負担が消滅した時点の建物敷地の価値を求め、これを現在価値に引き直して計算することが考えられています。かなり面倒な計算になりそうです。

今回の改正で相続税負担にどの様な影響が考えられるでしょうか?第一次相続に於ける配偶者居住権ですが、配偶者の税額軽減規定(1億6千万円又は法定相続分以下は非課税)の範囲内に収まり相続税負担が発生しないケースが多くなります。そうすると、相続税負担の得失としてはメリット側に作用すると思われます。
将来配偶者が亡くなった時(第二次相続)の負担付所有権ですが、配偶者居住権は一身上の権利ですから配偶者死亡と伴に消滅し、負担付所有権の価値はその分増加します。上記設例では2千万円が3千万円になります。この経済的利益(配偶者居住権の消滅利益相当額)に着目して相続財産として課税するかどうかは今後の議論に注目したい処です。

3.夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度

20年以上連れ添った配偶者間の居住用不動産の贈与であっても、原則は特別受益額として持ち戻し計算の対象になっています(注)が、これが対象外になります。改正に伴う相続税負担への影響ですが、贈与税の配偶者控除の適用を受けた部分に就いては、現在でも相続開始前3年以内の贈与財産の加算規程から除外されていますので得失は有りません。
(注)被相続人が遺言で、持戻し免除の意志表示をしているときは現在でも持戻しが不要です。

4.特別寄与料制度

相続人以外の者で、療養看護その他の役務の提供により被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした者(特別寄与者)は、相続人に対して寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求することが出来ます。当事者間で協議が調わないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することが出来ます。但し、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6ヶ月を経過したとき、又は相続開始の日から1年を経過したときはこの限りでありません。

実際にはどの様な利用が考えられるでしょうか?先ず相続人以外の第三者が被相続人の療養介護で多大の貢献したと主張し、相続人に特別寄与料を請求するケースです。当然相続人とは利害が相反するため、面倒な争いになりそうです。

次に考えられるのは、相続人の妻や子が相続人と共同して特別寄与料を請求するケースです。現行税法では、相続人以外の者が相続財産を取得すると相続人から取得者への贈与となりますが、特別寄与料制度を使えば無税でこれが可能になります。事実関係の是非は部外者が知る由もないので、合法的な世代間財産移転対策として乱用される懸念があります。

5.自筆証書遺言

自筆証書遺言は全文を自書する必要があり、財産目録も同様で高齢者の負担になっていました。改正により財産目録のパソコン等での作成が認められます。但し署名押印は必要です。
このほか、法務局に於ける遺言書の保管制度が創設されましたので、自宅保管による紛失や改竄等のリスクが少なくなります。家庭裁判所での検認手続きは不要です。

6.遺留分制度

遺留分制度の見直しについては、内容が複雑・多岐に亙りますので別稿にて説明致します。

 

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