この夏から中国籍で日本に居住されている方からの、中国に所有する不動産の譲渡に係る税務相談が増えてきた。どうやら６月１４日に成立した入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正が影響しているらしい。 今回の入管法改正とは如何な […]

海外中古建物の減価償却費を使った節税プランの申告実務に就いては大変お世話になりました。物件賃貸開始後に国からの規制（国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算の特例制度－措置法４１の４の３）が入ったものの、何とか４年が経過 […]

登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成３０年に”所有 […]

個人事業者の青色申告特別控除６５万円にはいくつか要件が課されています。その一つが正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づき作成された貸借対照表及び損益計算者その他の計算に関する明細書の確定申告書への添付（措置法２５条の２） […]

平成３０年度の税制改正により、令和２年から所得税の基礎控除額が１０万円引き上げられ４８万円になります。一方高所得者については段階的に控除額が引下げられ、合計所得金額が２５百万円を超えると適用が受けられなくなりました。合計 […]

ＣＲＳ（Common Reporting Standard）は、国外の金融機関に保有する口座を利用した租税回避行為を防止するために、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が策定した各国税務当局が金融口座情報を国際間で自動交換する制 […]

生産緑地に係る税の優遇措置が２０２２年に期限切れとなりますが、これを誘因として練馬区や世田谷区、江戸川区などで地価下落が起きるのではないかと言われています。玉突きで都心部に波及する可能性もあります。人口高齢化に伴う空き家 […]

最近の税務業界誌に、”賃貸住宅用不動産購入の消費税還付スキーム、規制後に於ける否認リスクとは” と題する興味深い記事が掲載されました。本テーマは私共の事務所が注力している処であり、実際に選択一期目と二期目の合計で数千万円 […]

富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成２９年 […]

人気のタワーマンションですが、眺望が良い高層階の価格は低層階の１．５倍以上と言われています。ところが相続財産評価の基になる固定資産税評価額は階層に拘らず専有部分面積割で算出されていました。これを利用した相続税対策が富裕層 […]