そうだったのか!相続・不動産

相続税対策や遺産分割協議で誤解や理解不足が多く見られる民法(相続編)の規定とは

相続税対策や遺産分割協議で民法(相続編)や相続税法の規定を間違えて理解していると後々面倒なことになります。中には弁護士さんが「えつ、本当なの?」と半信半疑に陥るものあります。相続人間の主張が対立したとき、或いは遺留分の減 […]

Read more

配偶者居住権制度を利用した複雑だが合法的な相続税対策のご相談

75歳の自営業者です。主な財産は都内の戸建て住宅(相続税評価額は建物1千万円・宅地1億円)と金融資産等が8千万円です。相続人は73歳の妻と既婚の娘の二人です。将来私に第一次相続が発生した場合、全ての財産を妻に相続させれば […]

Read more

日本の居住者が海外に住む子や孫に贈与税負担なしに生前贈与するには

先進国の相続税・遺産税・贈与税の中にあって日本の税率は際立って高い。富裕層が海外に資産を移転し、或いは自身が海外に転出して税負担を免れようとするのも強ち分からぬことではない。こうした租税回避策を規制する法改正を行う一方で […]

Read more

税理士がお薦めできない7つの相続税対策

先の税制改正で示された暦年課税贈与制度の見直し方針をきっかけに、経済雑誌等で相続(税)対策記事を目にする機会が多くなりました。商売柄Dマガジン等で興味を惹かれる記事に就いては内容をチエックしますが、見出しの割には目新しい […]

Read more

遺産分割協議では先ず預貯金を貰うのが得策、不動産は処分リスクや所得税負担を考えると不利になる場合があります

遺産分割協議に於いて分割対象となる相続財産の価額は、相続税評価額ではなく遺産分割時点での時価で評価します。分割取得財産が多い少ないで相続人間で揉め、家庭裁判所の調停に持ち込まれることも少なくありません。取得財産の時価ベー […]

Read more

家族信託が本当に必要なケースとは? -税務上のデメリットが生じる場合も-

家族信託とは財産管理の一手法です。 資産を持つ者が特定の目的、例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付のために、その保有する不動産や預貯金等の資産を信頼できる家族に信託しその管理・処分を任せる」仕組みで […]

Read more

相続しても利用見込みがない実家は相続前・相続後の何れで処分する方が得策か?

一長一短があり此方が良いと決めつける訳には行きませんが、個人的には相続前の自宅処分はお薦め出来ません。最近の日経新聞に「認知症 自宅の売却難題」と題する記事が掲載されました。認知症と診断されると、不動産売買契約その他の法 […]

Read more

令和4年度以降の税制改正で暦年贈与の110万円非課税枠を使った相続税対策が出来なくなる可能性があります

贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があり何れを選択するかは納税者の任意です。税理士としては暦年課税をお客様に推奨しています。理由は暦年課税で有れば年110万円の非課税枠が使え、加えて相続開始前3年以内 […]

Read more

永住権をお持ちの中国籍の方から、帰国して中国に在るマンションを売却すれば日中トータルでの税負担が軽減出来るのではとのご相談

私は日本の永住権を持つ中国籍の会社員です。在留期間は15年になります。不動産高騰の折柄、中国に所有するマンション(親族に無償貸与中)の売却を考えています。中国では「満五唯一(満5年所有、唯一の住宅)」に該当すれば所得税が […]

Read more

母が父の遺産を全て相続し優遇措置に拠り納税額がない場合は、態々申告する必要がないのではとのご質問

父の体調が思わしくないので母と相続対策を相談しています。相続人は母と私(既婚・別世帯)で、主な財産は都内に在る自宅1億円と金融資産8千万円です。万一の場合は分割協議に拠り母が全てを相続し、小規模宅地等の特例と配偶者の相続 […]

Read more