そうだったのか!相続・不動産

同族株主が所有する非上場株式についての過度の相続税対策はリスクが大きい

相続財産の評価は実勢価格を原則としつつも、政策的配慮や事務負担軽減のため幾つかの特例(簡便計算)を認めています。相続税対策の中には、本来の制度の趣旨を逸脱し、条文の間隙を突いた課税逃れと指弾されても仕方がないものがありま […]

Read more

こうすれば住宅取得等資金贈与の非課税措置を短期間に2回(最大42百万円)受けることが出来る

父母や祖父母など直系尊属から金銭の贈与を受け、住宅用家屋の新築・取得・増改築等をした場合は、一定の要件を満たすことで贈与税の非課税措置の適用を受けることが出来ます。ところが平成29年度税制改正で、この適用を短期間に2回続 […]

Read more

国外財産に係る相続税・贈与税の課税対象外の要件が厳しくなる

富裕層の相続税対策として、財産を国外に移し、子供(相続人)も非居住者にした上で生前贈与する方法が一般に知られています。中には手の混んだスキームも有りますが、基本自体は至って簡単です。こうした租税回避行為が、課税当局との間 […]

Read more

賃貸マンションやアパートの建設費に係る消費税還付金の入金報告

いつもお世話になっております。早速ですが、所轄税務署より消費税の還付金振込通知書が届きました。実際の入金には一週間程度掛る見込みですが、確定申告の通りに還付承認が下りた様です。税務調査もなく還付が確定してホッとしておりま […]

Read more

取得費不明の不動産売却に係る譲渡所得計算において推計取得費では否認されるケースがある

都心のターミナル駅近くにある賃貸マンション1棟を1億3千万円で売却しました。父から相続で取得したものですが、土地の購入価額やマンションの建設費が分りません。生前に父が、昭和60年に店舗不動産を売却した資金で坪155万円の […]

Read more

取得費不明の不動産売却に係る税務署への事前確認で市街地価格指数に拠る推計が認められなかった事例

取得費が全く分からない(契約書ほか何も残っていない)居住用一戸建て住宅の土地建物を売却したことに伴う推計取得費による確定申告の可否に関するご相談に伺いたいと考えております。 事案概要ですが、私の義理の母とその長女および次 […]

Read more

賃貸不動産に係る借入金利子の一部が必要経費にならない場合

間もなく所得税の確定申告が始まります。サラリーマンの方などで不動産所得の赤字と給与所得の損益通算により、所得税の還付を受けようとされる方も少なくないと思います。ところが必要経費になる筈のローン金利の一部が必要経費にならな […]

Read more

日本経済新聞記事 ”空室率悪化、泣くオーナー” ”業者の家賃保証に落とし穴”

相続税対策を目的とするアパート建設が孕む事業リスク、とりわけ「長期家賃保証」については繰返しコラムでその問題点を指摘してきました。 アパート建設には、遊休土地の収益化とか相続税負担の軽減など一定の効果があるのは確かです。 […]

Read more

サブリースの長期家賃保証でトラブル多発との報道-契約内容の理解とリスク分析が不可欠

先日全国紙に、「家賃保証トラブル多発」「30年保証/破られた口約束」との見出しで、サブリース(業者の一括借入)による30年家賃保証に釣られてアパート経営に乗り出した大家から、トラブルの訴えが相次いでいるとの記事が掲載され […]

Read more

遺産分割は相続税だけでなく事後の不動産売却に係る所得税の負担も考慮する必要がある

昨年末に父が亡くなりました。相続人は母と娘2人です。主な相続財産は都内に在る普通借地権(相続税評価額80百万円)と銀行預金その他(7百万円)で、普通借地権は60坪と30坪に分けられ夫々両親と妹家族の居住用家屋が建っていま […]

Read more