相続で取得した取得価額が分らない上場株式の譲渡所得に関するご相談

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出版会社の役員です。給与収入が2千万円を超えて居りますので、確定申告の税務代理をお願いします。なお今年自宅マンションを買換えました。売買代金差額は、自己資金と父から相続で取得した上場株式(1社分)の売却代金3千万円で賄いました。ところがこの取得価額が分かりません。証券会社の預り残高明細書には買付単価が記載されていますが、取引報告書に譲渡利益の計算はなくまた源泉徴収もされていません。

 

売却したマンションの取得費も不明ですが、此方の方は推計取得費で計算した長期譲渡所得金額が3千万円特別控除額を大きく下回っているため、特段議論になることはなさそうです。住宅ローンの利用がないので、面倒な3千万円所得控除と住宅ローン税額控除の有利選択の検討も無用です。合計所得金額が優に3千万円を超える見込みですので、認定住宅新築等特別税額控除(最大65万円)の適用は受けられません。
本題の上場株式の譲渡所得金額ですが、預り残高証明書に記載された買付単価は参考値に過ぎませんので、実際取得価額を調べてこれを基に計算する必要があります。

””取得費が分からない場合の不動産の長期譲渡所得の金額” 並びに”居住用不動産に係る3千万円所得控除と住宅ローン税額控除との併用制限” については、別稿に詳しく説明してありますので其方をご参照下さい。

上場株式の譲渡所得の基礎となる取得価額に付いてです。証券会社の取引報告書に記載されている買付単価ですが、口座受入日の相場を参考に付しているに過ぎません。多くの場合は買付単価に税込手数料を加算した金額が取得価額になりますが、2009年1月より前にタンス株等の現物を保管振替に預けたものは取得価額が分らないものが少なくありません。

今回の場合は相続により取得した上場株式ですので、被相続人の取得価額を引継ぐことになります。これが分らない場合は次の方法で調べる必要があります。
ⅰ)証券会社などの金融取引業者から送られてくる取引報告書を確認する
ⅱ)過去10年以内に購入したものであれば金融取引業者の顧客別勘定元帳で確認する
ⅲ)日記帳や預金通帳などで確認する
ⅳ)名義書換え日を調べて当時の相場を元に取得価額を算定する
ⅴ)5%の概算取得費控除も選択肢となる

今回はⅰ~ⅲの資料が存在しません。ⅴの選択は論外です。そこでⅳを準用することにしました。つまり証券会社の預り残高明細書に記載された買付単価を取得価額とする方法です。相続発生日が受入日より前ですので理論的には可笑しなことになりますが、他に適当な方法もないためこれで申告することにしました.

 
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