昨年８月にカリフォルニア州にある戸建て住宅を売却し、先生に御願いして日本の所得税確定申告及び納付も滞りなく完了しています。後は来春の確定申告で、外国税額控除に拠り源泉徴収された米国連邦税とカリフォルニア州税の還付を受ける […]
永住権をお持ちの中国籍の方から、中国に在るマンションの売却は帰国後・帰国前の何れが有利かとのご相談
私は日本の永住権を持つ中国籍の会社員です。在留期間は１５年になります。不動産高騰の折柄、中国に所有するマンション（親族に無償貸与中）の売却を考えています。中国では「満五唯一（満５年所有、唯一の住宅）」に該当すれば所得税が […]
相続税対策や遺産分割協議で誤解や理解不足が多く見られる民法（相続編）の規定とは
相続税対策や遺産分割協議で民法（相続編）や相続税法の規定を間違えて理解していると後々面倒なことになります。中には弁護士さんが「えつ、本当なの？」と半信半疑に陥るものあります。相続人間の主張が対立したとき、或いは遺留分の減 […]
米国の居住者が日本の源泉徴収有り特定口座で株式を譲渡した場合の日米の所得税申告に関するご相談
５月から海外転勤で米国に居住しています。このところの世界的株高で、日本のネット証券会社に保有する源泉徴収有り特定口座で上場株式を譲渡し相応の利益を得ました。これに関して米国と日本での所得税申告の要否につきご教示をお願いし […]
海外中古建物の減価償却費を利用した節税スキームに対する令和２年度税制改正にはどう対処すれば良いか：具体的ＥＸＩＴ方法は？
ハワイ等に所在する法定耐用年数を経過した高額不動産を購入して賃貸に出し、借入金利子(＊)と減価償却費を利用した節税を図る高額所得者向け投資スキームが令和２年度税制改正で規制されることになりました。これは令和３年以降の国外 […]
取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る国税不服審判所の重要裁決と納税者が今後取るべき方策
相続等で親から継承した取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る確定申告は納税者のみならず税理士にとっても厄介です。５％の概算取得費控除を使うのは論外ですが（強制適用される場合もあります）、さりとて曖昧な推計取得費で申告して […]
■ 裏磐梯から会津西街道への旅
昨年１０月の東南アジアへの船旅を最後に、長らく不本意な巣籠が続いている。ゴルフは１年近くクラブさえ握っていない。この間に大切な仲間が急逝した。もう一人も予期せず心筋梗塞を患い、無理が効かなくなった。その様な次第なので、自 […]
相続等で取得した負の遺産である不動産は、一定の負担により国へ帰属させることが出来る場合があります
登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成３０年に”所有 […]
非上場株式の評価に配当還元方式を用いる際の株式保有割合の判定者と時期が相続税と所得税では異なります
相続や贈与により取得する取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法は、株式保有割合と評価対象会社の規模等に応じて、原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式）または特例方式（配当還元方式）の何れに拠るかが […]
公益法人等への土地の遺贈や寄付による相続税対策をお考えの方からのご相談
近畿圏の地方都市に在る実家で母が一人暮らしをしております。相続人は私だけです。１５０坪程の敷地に古家が建っていますが、相続が発生した場合には遠隔地のため維持管理や処分が大変そうです。公益法人等に遺贈（寄付）すれば、相続税 […]
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