７５歳の自営業者です。主な財産は都内の戸建て住宅（相続税評価額は建物１千万円・宅地１億円）と金融資産等が８千万円です。相続人は７３歳の妻と既婚の娘の二人です。将来私に第一次相続が発生した場合、全ての財産を妻に相続させれば […]
家族信託が本当に必要なケースとは？ －税務上のデメリットが生じる場合も－
家族信託とは財産管理の一手法です。 資産を持つ者が特定の目的、例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付のために、その保有する不動産や預貯金等の資産を信頼できる家族に信託しその管理・処分を任せる」仕組みで […]
子供がいないので全ての財産を妻に遺すにはどうすれ良いかとのご相談
６１才の会社員です。先達て病院で肺癌と診断されました。自身の相続対策など考えたことも有りませんでしたが、若しものことが有った場合に妻の老後が心配です。子供は居らず、親族は高齢の母と兄弟が２人います。父の相続での多少の蟠り […]
相続しても利用見込みがない実家は相続前・相続後の何れで処分する方が得策か？
一長一短があり此方が良いと決めつける訳には行きませんが、個人的には相続前の自宅処分はお薦め出来ません。最近の日経新聞に「認知症 自宅の売却難題」と題する記事が掲載されました。認知症と診断されると、不動産売買契約その他の法 […]
非居住者が日本国内に保有するドル建て口座の為替差益に係る所得税申告のご相談
親族（米国の居住者）が邦銀の非居住者預金口座に米ドルを保有しています。今般の円安に伴いドル預金を円に転換することを検討中です。２００７年に預入れした普通預金と定期預金で、含み益が１５百万円程度になっています。国内源泉所得 […]
日本の居住者が海外に住む子や孫に贈与税負担なしに生前贈与するには
先進国の相続税・遺産税・贈与税の中にあって日本の税率は際立って高い。富裕層が海外に資産を移転し、或いは自身が海外に転出して税負担を免れようとするのも強ち分からぬことではない。こうした租税回避策を規制する法改正を行う一方で […]
ドル建て預金口座の為替差益に係る確定申告のご相談
昨年８月にカリフォルニア州にある戸建て住宅を売却し、先生に御願いして日本の所得税確定申告及び納付も滞りなく完了しています。後は来春の確定申告で、外国税額控除に拠り源泉徴収された米国連邦税とカリフォルニア州税の還付を受ける […]
永住権をお持ちの中国籍の方から、中国に在るマンションの売却は帰国後・帰国前の何れが有利かとのご相談
私は日本の永住権を持つ中国籍の会社員です。在留期間は１５年になります。不動産高騰の折柄、中国に所有するマンション（親族に無償貸与中）の売却を考えています。中国では「満五唯一（満５年所有、唯一の住宅）」に該当すれば所得税が […]
相続税対策や遺産分割協議で誤解や理解不足が多く見られる民法（相続編）の規定とは
相続税対策や遺産分割協議で民法（相続編）や相続税法の規定を間違えて理解していると後々面倒なことになります。中には弁護士さんが「えつ、本当なの？」と半信半疑に陥るものあります。相続人間の主張が対立したとき、或いは遺留分の減 […]
米国の居住者が日本の源泉徴収有り特定口座で株式を譲渡した場合の日米の所得税申告に関するご相談
５月から海外転勤で米国に居住しています。このところの世界的株高で、日本のネット証券会社に保有する源泉徴収有り特定口座で上場株式を譲渡し相応の利益を得ました。これに関して米国と日本での所得税申告の要否につきご教示をお願いし […]
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