ご 挨 拶

契約書の内容に不備がないか不安・不良債権の緊急保全措置が良く分からない・設備投資に係る事業採算や資金計画について確信が持てない・不動産の賃貸借や売買に関する知識と情報が不足しているetc、企業経営ではこうした問題に直面しますが、何れも厄介です。

私共の事務所は、決算や税務申告等の業務に止まらず、上記例示の様なニーズに対しても一定水準までサポート出来る体制と、関連仕業とのネットワーク構築を不断に心掛けています。これは日常ルーティーン業務をお客様が対応され、専門知識や実務経験が必要な業務のみアウトソースした方が、コストや業務効率の面で得策だと考えているからです。無論、私共が本来業務以外で独自にご支援する場合、別途に料金を頂戴することは有りません。運営コストを抑えて、外部CFO的に広範なサービスをご提供する。こうした基本姿勢を心掛けて行く所存です。

モットーは「良い時も悪い時も、変わらずに経営のお手伝いを」です。

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区分所有登記された二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例適用について-生計を一にするか否かで可否判定が分れる

二世帯住宅が建つ親所有の敷地について、相続により取得した子が小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、建物の所有をⅰ)親若しくは子による単独所有、又はⅱ)親と子による持分共有にして下さい。ⅲ)親と子の区分所有登記にしては […]

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慰留分の侵害請求を起こされ已む無く実家等を売却すると想定外の所得税負担が生じます

財産の過半が自宅の不動産である被相続人が、遺言で同居する長男にこれを遺贈し、他の兄弟には遺留分未満の現預金その他の財産を遺贈するケースは珍しいことではありません。他の兄弟がこれで納得すれば良いのですが、不満に思い遺留分の […]

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贈与税の配偶者控除制度を利用した自宅売却に係る所得税負担の軽減策に就いてのご相談

都内の一戸建てに住む76才と74才の夫婦です。子供が1人居り結婚して別所帯を構えています。現在は共に健康ですが、自分達で対応できる内に自宅処分を含む老後の資金対策を講じたいと思います。自宅処分に付いては、親から相続した土 […]

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親が所有する同一の敷地内に親と子が夫々建物を所有し居住している場合の小規模宅地等の特例適用に関するご相談

母が居住する建物の敷地(所有名義は母)内に、使用貸借契約で別棟(所有権は主人)を建て私ども家族が住んでいます。母は父の遺族年金が主たる収入ですが、それだけでは足りず預貯金を取り崩して生活しています。高齢なので何時相続が発 […]

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中国に在る不動産を譲渡された方から日本の所得税の確定申告のご相談

日本の永住権を持つ中国籍の主婦です。昨年上海市に在るマンションを売却しました。私の親族が居住の用に供していたもので、所有期間は10年です。中国での申告及び納税は既に終わっていますが、先般所轄の税務署から日本での確定申告が […]

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主たる相続財産が母と長男が共有する自宅兼賃貸マンション1棟の場合の遺産分割に就いてのご相談

90才になる母の相続に就いての相談です。都内にある自宅兼賃貸マンション1棟に長男である私ども夫婦と同居していましたが、現在は介護の都合で有料老人ホームに入所中です。この物件は母と私が各2分の1の持分(全体時価4億円)で共 […]

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上場株式等の譲渡損益や配当に係る確定申告で良く目にする課税方式選択ミスのパターン

証券税制は複雑です。特に上場株式等については特例措置が多く、また頻繁に改正が行われるため証券会社に訊いても要を得ない場合があります。上場株式等の譲渡損益や配当については、複数の課税方式から選択できる(令和4年度税制改正に […]

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令和2年分の確定申告から青色申告特別控除65万円の適用には電子申告又は電子帳簿保存が要件になります

個人事業者の青色申告特別控除65万円にはいくつか要件が課されています。その一つが正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づき作成された貸借対照表及び損益計算者その他の計算に関する明細書の確定申告書への添付(措置法25条の2) […]

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英国にお住まいで日本の留守宅を法人に賃貸されている方から、日本での源泉徴収の免除手続きについてのご相談

対象物件は都内のマンションで、10年程前に自己居住用に購入したものです。現在は法人への賃貸で、それ以前は短期間の空室、更にそれより前は個人に賃貸をしていました。これについての申告は行っていません。先生のHP記事を拝見し、 […]

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亡父が特定事業用資産の買換え特例を使って取得した不動産を売却した相続人の方から確定申告のご相談

地方都市に所有する賃貸マンション1棟を売却しました。昭和62年2月に父が都心に所有していた事業用土地70㎡と建物200㎡の譲渡代金7億3千万円で、地方都市に2物件の土地を購入し夫々賃貸マンションを建設した内の1棟です。父 […]

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