ハワイ等に所在する法定耐用年数を経過した高額不動産を購入して賃貸に出し、借入金利子(＊)と減価償却費を利用した節税を図る高額所得者向け投資スキームが令和２年度税制改正で規制されることになりました。これは令和３年以降の国外 […]
取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る国税不服審判所の重要裁決と納税者が今後取るべき方策
相続等で親から継承した取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る確定申告は納税者のみならず税理士にとっても厄介です。５％の概算取得費控除を使うのは論外ですが（強制適用される場合もあります）、さりとて曖昧な推計取得費で申告して […]
■ 裏磐梯から会津西街道への旅
昨年１０月の東南アジアへの船旅を最後に、長らく不本意な巣籠が続いている。ゴルフは１年近くクラブさえ握っていない。この間に大切な仲間が急逝した。もう一人も予期せず心筋梗塞を患い、無理が効かなくなった。その様な次第なので、自 […]
相続等で取得した負の遺産である不動産は、一定の負担により国へ帰属させることが出来る場合があります
登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成３０年に”所有 […]
非上場株式の評価に配当還元方式を用いる際の株式保有割合の判定者と時期が相続税と所得税では異なります
相続や贈与により取得する取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法は、株式保有割合と評価対象会社の規模等に応じて、原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式）または特例方式（配当還元方式）の何れに拠るかが […]
公益法人等への土地の遺贈や寄付による相続税対策をお考えの方からのご相談
近畿圏の地方都市に在る実家で母が一人暮らしをしております。相続人は私だけです。１５０坪程の敷地に古家が建っていますが、相続が発生した場合には遠隔地のため維持管理や処分が大変そうです。公益法人等に遺贈（寄付）すれば、相続税 […]
区分所有登記された二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例適用について－生計を一にするか否かで可否判定が分れる
二世帯住宅が建つ親所有の敷地について、相続により取得した子が小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、建物の所有をⅰ）親若しくは子による単独所有、又はⅱ）親と子による持分共有にして下さい。ⅲ)親と子の区分所有登記にしては […]
慰留分の侵害請求を起こされ已む無く実家等を売却すると想定外の所得税負担が生じます
財産の過半が自宅の不動産である被相続人が、遺言で同居する長男にこれを遺贈し、他の兄弟には遺留分未満の現預金その他の財産を遺贈するケースは珍しいことではありません。他の兄弟がこれで納得すれば良いのですが、不満に思い遺留分の […]
贈与税の配偶者控除制度を利用した自宅売却に係る所得税負担の軽減策に就いてのご相談
都内の一戸建てに住む７６才と７４才の夫婦です。子供が１人居り結婚して別所帯を構えています。現在は共に健康ですが、自分達で対応できる内に自宅処分を含む老後の資金対策を講じたいと思います。自宅処分に付いては、親から相続した土 […]
親が所有する同一の敷地内に親と子が夫々建物を所有し居住している場合の小規模宅地等の特例適用に関するご相談
母が居住する建物の敷地（所有名義は母）内に、使用貸借契約で別棟（所有権は主人）を建て私ども家族が住んでいます。母は父の遺族年金が主たる収入ですが、それだけでは足りず預貯金を取り崩して生活しています。高齢なので何時相続が発 […]
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