先の税制改正で示された暦年課税贈与制度の見直し方針をきっかけに、経済雑誌等で相続税対策記事を目にする機会が多くなりました。職業柄Ｄマガジン等でざっと目を通しますが、見出しの割に目新しいものが少なく言い尽くされた内容が多い […]
インボイス制度及び改正電子取引制度への対応についてのご相談
何時も大変お世話になって居ります。現在賃貸マンションの外壁工事・屋上防水工事を施工中です。これが完了次第に、内部共用部分塗装・集合ポスト交換・オートロック交換工事を行います。弊社は来期から免税事業者の予定ですが、これ等の […]
自宅(特定居住用宅地等)とアパート(貸付事業用宅地等)の両方が有る場合の小規模宅地等の特例に関するご相談
８６才の父が他界しました。相続人は同居していた弟と姉の私（別世帯）の２人です。母は３年前に亡くなっています。主な相続財産は実家の敷地内に建つ自宅（地積１８０㎡、相続税評価額１１３百万円）と賃貸マンション（同２５０㎡、１２ […]
期限後申告による還付請求可能期間に注意 ー５年後の３月１５日には請求権が失効しています
現在進行形の事案です。依頼者は商社にお勤めの方で、ＮＹ在勤中に賃貸用マンションを購入され、５年前に帰国後も賃貸を継続して居られます。この不動産所得に就いては、米国側で適正に申告しているものの日本では無申告です。因みに直近 […]
配偶者居住権制度を利用した複雑だが合法的な相続税対策のご相談
７５歳の自営業者です。主な財産は都内の戸建て住宅（相続税評価額は建物１千万円・宅地１億円）と金融資産等が８千万円です。相続人は７３歳の妻と既婚の娘の二人です。将来私に第一次相続が発生した場合、全ての財産を妻に相続させれば […]
家族信託が本当に必要なケースとは？ －税務上のデメリットが生じる場合も－
家族信託とは財産管理の一手法です。 資産を持つ者が特定の目的、例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付のために、その保有する不動産や預貯金等の資産を信頼できる家族に信託しその管理・処分を任せる」仕組みで […]
子供がいないので全ての財産を妻に遺すにはどうすれ良いかとのご相談
６１才の会社員です。先達て病院で肺癌と診断されました。自身の相続対策など考えたことも有りませんでしたが、若しものことが有った場合に妻の老後が心配です。子供は居らず、親族は高齢の母と兄弟が２人います。父の相続での多少の蟠り […]
相続しても利用見込みがない実家は相続前・相続後の何れで処分する方が得策か？
一長一短があり此方が良いと決めつける訳には行きませんが、個人的には相続前の自宅処分はお薦め出来ません。最近の日経新聞に「認知症 自宅の売却難題」と題する記事が掲載されました。認知症と診断されると、不動産売買契約その他の法 […]
非居住者が日本国内に保有するドル建て口座の為替差益に係る所得税申告のご相談
親族（米国の居住者）が邦銀の非居住者預金口座に米ドルを保有しています。今般の円安に伴いドル預金を円に転換することを検討中です。２００７年に預入れした普通預金と定期預金で、含み益が１５百万円程度になっています。国内源泉所得 […]
日本の居住者が海外に住む子や孫に贈与税負担なしに生前贈与するには
先進国の相続税・遺産税・贈与税の中にあって日本の税率は際立って高い。富裕層が海外に資産を移転し、或いは自身が海外に転出して税負担を免れようとするのも強ち分からぬことではない。こうした租税回避策を規制する法改正を行う一方で […]
PCと同じアドレスにアクセスしていただくと、それぞれの端末用に最適化された状態で表示されます。