ご 挨 拶

契約書の内容に不備がないか不安・不良債権の緊急保全措置が良く分からない・設備投資に係る事業採算や資金計画について確信が持てない・不動産の賃貸借や売買に関する知識と情報が不足しているetc、企業経営ではこうした問題に直面しますが、何れも厄介です。

私共の事務所は、決算や税務申告等の業務に止まらず、上記例示の様なニーズに対しても一定水準までサポート出来る体制と、関連仕業とのネットワーク構築を不断に心掛けています。これは日常ルーティーン業務をお客様が対応され、専門知識や実務経験が必要な業務のみアウトソースした方が、コストや業務効率の面で得策だと考えているからです。無論、私共が本来業務以外で独自にご支援する場合、別途に料金を頂戴することは有りません。運営コストを抑えて、外部CFO的に広範なサービスをご提供する。こうした基本姿勢を心掛けて行く所存です。

モットーは「良い時も悪い時も、変わらずに経営のお手伝いを」です。

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グリーンカード放棄に伴うアメリカの出国税(Expatriation Tax)に関連する日本の所得税申告及び外国税額控除に就いてのご相談

60才になるIT関連企業の役員です。米国在勤中にグリーンカードを取得し、5年前に帰国後も継続保有しています。CA州に所有する居住用家屋は賃貸中で、米国居住者としての所得税申告は適正に行っています。一方日本での不動産所得の […]

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100%の資本関係を有する企業グループに強制適用されるグループ法人課税が廃止され選択適用のグループ通算制度へ

グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として法人税申告・納付を行い、グループ内の一定の取引に就いて税務調整を行う制度です。令和4年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。令和22 […]

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アメリカに所在する不動産の賃貸や譲渡に係る米国所得税の申告について

富裕層の資産運用や節税のための米国不動産投資が人気です。日本の居住者がアメリカに所在する不動産を賃貸若しくは譲渡をした場合は、日米両国に於いて申告納税義務が発生します。二重課税が生じると、日本の所得税申告で外国税額控除の […]

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アメリカに所在する不動産の相続や贈与に係る米国遺産税・米国贈与税の申告について

相続税対策を種々講じて居られる方でも、海外財産となると殆ど手着かずなのが実情ではないでしょうか。当該国に相続税・贈与税に類する税制が有るかどうか程度は確認されると思いますが、これ丈で判断すると対応を誤ることに成り兼ねませ […]

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シンガポールの個人所得税/相続税(2021年版)ーどの様な節税効果があり富裕層が移住するのかー

シンガポールへの移住による富裕層向け節税策が経済誌などで頻りに喧伝されています。内容の乏しいものも有り強ち鵜呑みには出来ませんので、シンガポール内国歳入庁(SIRS)のHP等を基に検証して見ました。 1.シンガポールの個 […]

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■ みなかみ宝川温泉

コロナ騒ぎも漸く終息の兆しが見えつつある晩秋の或る日、体内に潜む温泉虫の囁きに抗えず1年ぶりの温泉旅行に出掛けることにした。行く先は上州宝川温泉。奥利根の山間部は程なく雪に閉ざされるため、決行は今しかない。 「みなかみ紀 […]

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税理士がお薦めできない7つの相続税対策:失敗には幾つかのパターンがあります

先の税制改正で示された暦年課税贈与制度の見直し方針をきっかけに、経済雑誌等で相続税対策記事を目にする機会が多くなりました。職業柄Dマガジン等でざっと目を通しますが、見出しの割に目新しいものが少なく言い尽くされた内容が多い […]

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インボイス制度及び改正電子取引制度への対応についてのご相談

何時も大変お世話になって居ります。現在賃貸マンションの外壁工事・屋上防水工事を施工中です。これが完了次第に、内部共用部分塗装・集合ポスト交換・オートロック交換工事を行います。弊社は来期から免税事業者の予定ですが、これ等の […]

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自宅(特定居住用宅地等)とアパート(貸付事業用宅地等)の両方が有る場合の小規模宅地等の特例に関するご相談

86才の父が他界しました。相続人は同居していた弟と姉の私(別世帯)の2人です。母は3年前に亡くなっています。主な相続財産は実家の敷地内に建つ自宅(地積180㎡、相続税評価額113百万円)と賃貸マンション(同250㎡、12 […]

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期限後申告による還付請求可能期間に注意 ー5年後の3月15日には請求権が失効しています

現在進行形の事案です。依頼者は商社にお勤めの方で、NY在勤中に賃貸用マンションを購入され、5年前に帰国後も賃貸を継続して居られます。この不動産所得に就いては、米国側で適正に申告しているものの日本では無申告です。因みに直近 […]

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