グループ法人課税は連結納税制度と異なり全ての中小企業にも強制適用される

Print Friendly, PDF & Email

多くの中小企業経営者が、大手企業が選択適用している連結納税制度の様に面倒なグループ内取引の税務調整とは無関係とお考えだろうと思います。ところが平成22年度税制改正で、資本金規模に拘らず100%支配グループ内の法人取引については強制的にグループ法人課税制度が適用されることになっているのは余りご存知ない様です。必要最低限のグループ法人課税制度の仕組みは理解しておかないと、想定外の税負担を強いられることになり兼ねませんので御留意下さい。

1.グループ法人課税の適用対象会社
グループ法人税制は、「完全支配関係」を有する内国法人に対して適用されます。完全支配関係とは ①一の者が発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係、②一の者との間に当事者間の関税支配関係が有る法人相互の関係 と定義されています。
これでは如何にも分かり難いので5つの類型でご説明します。
ⅰ)親会社P社が100%出資の子会社S社を設立した場合
  P社とS社が適用対象会社になります。
ⅱ)親会社P社が100%出資の子会社S1社とS2社を設立した場合
  S1社とS2社の間にも完全支配関係が有るものとして、P社とS1社及びS2社が適用対象会社になります。
ⅲ)親会社Pが100%出資の子会社S1を設立し、P社とS1社が共同で100%出資の子会社S2社を設立した場合
  P社とS2社はS1社を通じて間接に完全支配関係が有るものとして、P社とS1社及びS2社が適用対象会社になります。
ⅳ)個人Aが夫々100%出資のS1社とS2社を設立した場合
  S1社及びS2社が適用対象会社になります。個人とS1社及びS2社との間に完全支配関係が有りますが、個人と法人間の取引にはグループ法人課税制度の適用がありません。
ⅴ)個人Aとその同族関係者Bが共同で100%出資のS1とS2社を設立した場合
  S1社とS2社が適用会社になります。個人と法人間の取引に就いてはⅳ)と同じです。

2.グループ法人課税制度の主な内容
(イ)100%グループ内の法人間の譲渡損益の繰延べ
完全支配関係にある他の内国法人に一定の資産を譲渡した場合に、その損益の計上は次年度以降に繰り延べられます。一定の資産とは固定資産・土地・有価証券・金銭債権・繰延資産ですが、売買目的有価証券や簿価が1千万円未満の資産は除かれます。
(ロ)100%グループ内の法人間の寄付金の損金不算入、受増益の益金不算入
完全支配関係がある法人間で寄付があった場合に、支出法人に於いては寄付金の全額が損金不算入となる一方で、受領法人に於いては受増益の全額が益金不算入になります。資産の低額譲渡や高額買入が有った場合もこれに該当します。支出法人又は受領法人の株主である法人に於いては、寄付修正事由に応じた投資簿価の修正が必要になります。なおこの規定は法人による完全支配関係が有る場合のみ適用され、個人株主とその同族関係者により完全支配関係がある法人間の寄付金には適用されません
(ハ)100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
グループ法人税制の導入により完全子法人株式等という区分が新設され、配当等の額については負債利子を控除しない全額が益金不算入になります。完全子会社株式等とは、配当計算期間の全期を通じて完全支配関係にあった他の内国法人の株式等をいいます。
(ニ)100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡損益
株式をその発行法に対して譲渡した場合には、その譲渡損益を計上するのが原則です。ところがグループ法人税制では、100%グルプ内の法人の株式を発行法人に対して譲渡する場合、その譲渡損益は計上せずに相当額を譲渡法人の資本金等の額に加減産することになります。
(ホ)100%子会社の清算と繰越欠損金の引継ぎ
完全支配関係にある子法人につき清算が行われ残余財産が確定した場合、親法人ではその子法人の株式につき譲渡損益を認識せずに、譲渡損益相当額に見合う資本等の額の減少又は増加として処理します。これにより子会社株式の清算損の計上ができなくなることとの見合いで、当該子会社の残余財産が確定した場合には親法人が当該子会社の繰越欠損金を引き継ぐことができます。
(へ)中小法人向け特例措置の適用制限
資本金の額または出資金の額が1億円以下の中小企業には、いくつかの課税上の特例措置が講じられています。ところがグループ法人税制では当該法人の資本金のほか親会社の資本金等も考慮する必要があります。親会社の資本金が5億円以上の場合は、その100%子会社について中小特例が適用されません。

 
*本記事に関する質問や相談をご希望の方は、お電話又はホームの「ご質問/お問い合せ」を利用してご連絡下さい。
ご来店での初回相談は無料とさせて頂いております。
*申告その他の実務をご希望の方は、ホームの「料金のご案内」をご参照下さいます様お願い申し上げます。

関連記事: