易しい税金講座

平成29年税制改正 中小法人が抑えるべきポイント

29年度税制改正のうち法人税関連は、大規模法人向け中心になりましたが、簡単にその内容をご説明します。 1.法人税確定申告書の提出期限の延長の特例 法人税の確定申告と納付は事業年度終了の日の翌日から2か月以内と定められてい […]

Read more

店舗併用住宅の売却に係る3千万円特別控除と軽課税率の適用に関するご相談

理容業を営んでおります。老後の資金対策として自宅の売却を考えています。因みに自宅は築40年の店舗併用の戸建てです。店舗付きの場合、店舗部門の面積が10%未満の場合しか3千万円控除が受けられないと聞いています。それならば店 […]

Read more

居住用と事業用に併用されている共有不動産を譲渡した場合の3千万特別控除

今シーズンも共有不動産売却に伴う税務申告のご依頼が何件か有りました。親子で共有しているが親世帯(又は子世帯)だけが住んでいるケースとか、相続で兄弟が取得したが長期間空き家になっているケース等、3千万円特別控除の適用につい […]

Read more

住宅ローンなしでマイホームを取得しても特別税額控除の適用が受けられる場合がある

住宅の購入・新築・増改築・リフォーム工事をした場合には、先ず住宅ローン控除の適用が頭に浮かびます。ところが親から相続した実家の売却代金で新築マンションを購入した場合など、住宅ローンを使わないことがあります。こうした場合に […]

Read more

賃貸併用住宅に係る住宅ローン特別控除の確定申告のご相談

昨年の春、所有地(母と私で各2分の1を共有)に4階建ての賃貸マンションを新築しました。4階部分は家族の居住専用フロアーです。約2億円の銀行借入金が有りますので、住宅ローン控除のための確定申告をしたいと思います。賃貸併用住 […]

Read more

従業員持株会から引き出した上場株式の譲渡所得に係る確定申告のご相談

勤務先(上場企業)の持株会で取得した株式を上手く高値で処分出来ました。ところで先生のHP「Q&Aコーナー」の「持ち株会で取得した株式の譲渡所得に関連するご質問」の回答中に ”例外的に、社員持株会から引出したときの名義書換 […]

Read more

分筆されていない宅地には小規模宅地等の特例の適用がないとの誤解

半年前に夫が亡くなりました。相続人は私と長男・長女です。相続財産中に都心に近い200坪程の宅地が有りますが、15年以上前に夫が義父から相続で取得したものです。義母・夫の共有名義で、夫の持分は50%です。宅地の利用状況は、 […]

Read more

アメリカに所有する不動産を譲渡した方から所得税の確定申告と外国税額控除に付いてのご相談

友人(米国人)と共同所有するハワイ州の不動産(居住用)を売却しました。10年前に購入したものですが、米国不動産の高騰と円安ドル高の昂進でかなりの売却益が出ています。米国での課税ですが、非居住者のキャピタルゲインとして、売 […]

Read more

やはり出されたタワーマンション利用の節税規制

人気のタワーマンションですが、眺望が良い高層階の価格は低層階の1.5倍以上と言われています。ところが相続財産評価の基になる固定資産税評価額は階層に拘らず専有部分面積割で算出されていました。これを利用した相続税対策が富裕層 […]

Read more

役員退職慰労金を決める場合の法務及び税務上の留意点は?

役員に対する退職慰労金の支給については、法務上と税務上の制約があります。これ等をしっかりと押さえて、実務に対処する必要があります。 1.法務に関する制約 役員退職慰労金の支給は、定款で支給金額が確定しているもの(確定して […]

Read more