富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成２９年 […]

[教育資金の一括贈与に係る非課税制度について] 教育資金非課税口座を開設しております。先生の記事によると教育資金以外の支出も可能との事ですが、銀行に聞いても、やった事がないから分らない、税務署で聞いてくれと言うのですが、 […]

平成３０年度の法人課税に関する改正は、比較的小粒なものになりました。その中で注目すべきは、安倍内閣が５年越しに掲げてきた最重要課題としての「デフレ脱却と経済再生」施策の一環としての賃上げ・生産性向上のための税制改正です。 […]

不動産賃貸業を営む法人です。設立第１期は開業準備期間なので売上が有りません。設立第２期に２億円で物件を取得し賃貸を開始しました。本来は免税事業者ですが、仕入税額控除を受けるため第１期に課税事業者選択届出書を提出し、第２期 […]

被相続人の死去に伴い遺言により建物、借地権を取得した受遺者について、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できるかどうかご教示下さい。状況は大凡次の通りです。 ①被相続人は借地上に建物を建て、一親等内の姻族に賃貸 […]

昨年８月末に亡くなった母の相続に関して、今年４月に所轄税務署から「相続税の申告等についてのご案内が」送られて来ました。因みに相続人は私を含む兄弟３人です。相続財産（不動産は有りません）は死亡保険金を除くと４千万円で、基礎 […]

都心のターミナル駅近くにある賃貸マンション１棟を１億３千万円で売却しました。父から相続で取得したものですが、土地の購入価額やマンションの建設費が分りません。父が昭和６０年に店舗不動産を売却した資金で坪１５５万円の土地を購 […]

商社に勤務する４８歳のサラリーマンです。平成２２年９月に米国子会社に転勤となり、平成２７年４月に本社へ帰任しました。この間、平成２２年１２月から平成２７年１１月まで大手法人の借上げ社宅として自宅を賃貸しています。諸経費差 […]

取得費が全く分からない（契約書ほか何も残っていない）居住用一戸建て住宅の土地建物を売却したことに伴う推計取得費による確定申告の可否に関するご相談に伺いたいと考えております。 事案概要ですが、私の義理の母とその長女および次 […]

間もなく所得税の確定申告が始まります。サラリーマンで不動産所得の赤字と給与所得等との損益通算により、所得税の還付を受けようとされる方も多いでしょう。ところがローン金利の一部が他の所得と損益通算出来ない場合が有る（措置法４ […]