資本金1千万円のITコンサルティング業を営む株式会社です。黒字基調ですが、今後の事業拡張のため積極的な設備更新投資を行なった結果、今期は欠損金が生じることになりました。中小法人については、欠損金の繰戻し還付が認められるそ […]
非居住者への国外財産の相続(贈与)による節税策が更に規制されました
富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成29年 […]
教育資金非課税口座からの払出しに係る使途制限に関するご質問
[教育資金の一括贈与に係る非課税制度について] 教育資金非課税口座を開設しております。先生の記事によると教育資金以外の支出も可能との事ですが、銀行に聞いても、やった事がないから分らない、税務署で聞いてくれと言うのですが、 […]
平成30年度税制改正 中小法人が抑えるべきポイント
平成30年度の法人課税に関する改正は、比較的小粒なものになりました。その中で注目すべきは、安倍内閣が5年越しに掲げてきた最重要課題としての「デフレ脱却と経済再生」施策の一環としての賃上げ・生産性向上のための税制改正です。 […]
決算期変更に伴う消費税の課税事業者選択や調整対象固定資産に係る仕入控除税額調整への影響についてのご質問
不動産賃貸業を営む法人です。設立第1期は開業準備期間なので売上が有りません。設立第2期に2億円で物件を取得し賃貸を開始しました。本来は免税事業者ですが、仕入税額控除を受けるため第1期に課税事業者選択届出書を提出し、第2期 […]
貸付事業用の小規模宅地等の特例に付いてのご相談
被相続人の死去に伴い遺言により建物、借地権を取得した受遺者について、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できるかどうかご教示下さい。状況は大凡次の通りです。 ①被相続人は借地上に建物を建て、一親等内の姻族に賃貸 […]
生前に親名義の多額の預貯金を自分名義の預貯金に移された相続人の方から相続税確定申告のご相談
昨年8月末に亡くなった母の相続に関して、今年4月に所轄税務署から「相続税の申告等についてのご案内が」送られて来ました。因みに相続人は私を含む兄弟3人です。相続財産(不動産は有りません)は死亡保険金を除くと4千万円で、基礎 […]
過去に買換え特例を使っていたため取得費不明の不動産譲渡で推計取得費が認められなかった事例
都心のターミナル駅近くにある賃貸マンション1棟を1億3千万円で売却しました。父から相続で取得したものですが、土地の購入価額やマンションの建設費が分りません。父が昭和60年に店舗不動産を売却した資金で坪155万円の土地を購 […]
海外勤務で自宅を賃貸された方(非居住者)から不動産所得の確定申告のご相談
商社に勤務する48歳のサラリーマンです。平成22年9月に米国子会社に転勤となり、平成27年4月に本社へ帰任しました。この間、平成22年12月から平成27年11月まで大手法人の借上げ社宅として自宅を賃貸しています。諸経費差 […]
取得費不明の不動産譲渡に係る税務署への事前確認で市街地価格指数に拠る推計取得費は認めないと回答された事例
取得費が全く分からない(契約書ほか何も残っていない)居住用一戸建て住宅の土地建物を売却したことに伴う推計取得費による確定申告の可否に関するご相談に伺いたいと考えております。 事案概要ですが、私の義理の母とその長女および次 […]