易しい税金講座

平成30年のNISA制度変更にはどう対応すれば良いか?(積立NISAの創設/口座移管に係る金額制限廃止)

現在の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置(現行NISA)に加えて、非課税累積投資契約に係る非課税措置(積立NISA)が平成30年1月から新たに開始されます。現行NISAは平成26年に創設されましたが、口座開設はした […]

Read more

平成29年度税制改正 中小法人が抑えるべきポイント

29年度税制改正のうち法人税関連は、大規模法人向け中心になりましたが、簡単にその内容をご説明します。 1.法人税確定申告書の提出期限の延長の特例 法人税の確定申告と納付は事業年度終了の日の翌日から2か月以内と定められてい […]

Read more

海外の中古建物の減価償却費計算を利用した節税スキームが今後規制される可能性

日本の居住者が海外に所有する不動産を賃貸した場合、不動産の所在地国だけでなく日本でも不動産所得の確定申告をしなければなりません。二重課税が発生することもあり煩わしい手続きの筈ですが、積極的に節税策として活用される方が少な […]

Read more

貸付事業用の小規模宅地等の特例に付いてのご相談

被相続人の死去に伴い遺言により建物、借地権を取得した受遺者について、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できるかどうかご教示下さい。状況は大凡次の通りです。 ①被相続人は借地上に建物を建て、一親等内の姻族に賃貸 […]

Read more

生前に親名義の多額の預貯金を自分名義の預貯金に移された相続人の方から相続税確定申告のご相談

昨年8月末に亡くなった母の相続に関して、今年4月に所轄税務署から「相続税の申告等についてのご案内が」送られて来ました。因みに相続人は私を含む兄弟3人です。相続財産(不動産は有りません)は死亡保険金を除くと4千万円で、基礎 […]

Read more

空き家状態にある実家の居住用不動産や農地の処分に付いてのご相談

42才の勤務医です。一昨年父が亡くなり、些少ながら全ての財産を私が相続しました。基礎控除額以下だったので確定申告はしていません。その中に、父が祖父より相続した宮崎県の農村部に在る居住用不動産と農地が含まれています。司法書 […]

Read more

海外勤務で自宅を賃貸された方(非居住者)から不動産所得の確定申告のご相談

商社に勤務する48歳のサラリーマンです。平成22年9月に米国子会社に転勤となり、平成27年4月に本社へ帰任しました。この間、平成22年12月から平成27年11月まで大手法人の借上げ社宅として自宅を賃貸しています。諸経費差 […]

Read more

老朽化したアパートを取り壊して建替えた場合の解体費や資産損失の処理に関するご質問

小規模な不動産賃貸業を営んでいます。今年の3月に2DKタイプの古い木造アパート(4室)を取り壊し、跡地に軽量鉄骨造りのワンルームタイプ賃貸マンション(8室)を新築しました。完成引渡しは7月末で、8月から入居者募集を開始し […]

Read more

借地権付き建物を譲渡された方から確定申告のご相談

都心の賃貸ビルを1億5千万円で売却しました。15年前に不動産競売で落札したもので、価格は9千万円でした。借地権付き建物なので買主意向により底地権との連動契約になっており、何れかが契約不成立になった場合は双方共に白紙解除と […]

Read more

私道を挟んだ隣地を取得した場合の居住用小規模宅地等の特例に付いてのご相談

父から相続した古い戸建て住宅に、母が一人で暮らしています。隣地が売りに出される様なのでこれを母が購入し、自宅の新築を考えています。将来母の相続が発生した場合に、新旧の宅地全体(330㎡超)で小規模宅地等の特例(居住用)の […]

Read more