９０才になる母の相続に就いての相談です。都内にある自宅兼賃貸マンション１棟に長男である私ども夫婦と同居していましたが、現在は介護の都合で有料老人ホームに入所中です。この物件は母と私が各２分の１の持分（全体時価４億円）で共 […]

証券税制は複雑です。特に上場株式等については特例措置が多く、また頻繁に改正が行われるため証券会社に訊いても要を得ない場合があります。上場株式等の譲渡損益や配当については、複数の課税方式から選択できる（令和４年度税制改正に […]

個人事業者の青色申告特別控除６５万円にはいくつか要件が課されています。その一つが正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づき作成された貸借対照表及び損益計算者その他の計算に関する明細書の確定申告書への添付（措置法２５条の２） […]

対象物件は都内のマンションで、１０年程前に自己居住用に購入したものです。現在は法人への賃貸で、それ以前は短期間の空室、更にそれより前は個人に賃貸をしていました。これについての申告は行っていません。先生のＨＰ記事を拝見し、 […]

地方都市に所有する賃貸マンション１棟を売却しました。昭和６２年２月に父が都心に所有していた事業用土地７０㎡と建物２００㎡の譲渡代金７億３千万円で、地方都市に２物件の土地を購入し夫々賃貸マンションを建設した内の１棟です。父 […]

平成３０年の民法（相続法）改正に関する小職の解説記事「平成３０年の民法改正に依る重要な変更点－配偶者居住権／特別寄与料／その他」で、”創設された配偶者居住権(長期)を利用した租税回避行為が増加する可能性があり、今後の成り […]

平成３１年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」が創設されました。その概要と具体的にどの様なケースでの利用が考えられるかに就いてご説明します。 Ⅰ　相続税の納税猶予及び免除制度 […]

非居住者が日本で納税申告書の提出及びそれに係る納付又は還付金の受領、若しくは申請・請求・届出を行うためには、納税管理人の選任が必要です。ところがクロスボーダー取引が活発化する中で、こうした手続きを取らずに申告及び納付義務 […]

資本金１０百万円の貴金属と宝飾品の小売り業を営む同族会社の役員（４４才）です。この処業績が安定して居り内部留保も或る程度貯りましたので、節税対策も兼ねて将来の役員退職金発生に備えた定期生命保険契約の加入を検討したいと思い […]

租税特別措置法には数多くの特別償却・特別税額控除の優遇制度が設けられています。目的別に、研究開発税制・経済対策税制・所得拡大税制などに区分されていますが、同じ様な内容で且つ数が多いため全体像が良く掴めません。中には２～３ […]