易しい税金講座

シンガポールの個人所得税/相続税(2021年版)ーどの様な節税効果があり富裕層が移住するのかー

シンガポールへの移住による富裕層向け節税策が経済誌などで頻りに喧伝されています。内容の乏しいものも有り強ち鵜呑みには出来ませんので、シンガポール内国歳入庁(SIRS)のHP等を基に検証して見ました。 1.シンガポールの個 […]

Read more

インボイス制度及び改正電子取引制度への対応についてのご相談

何時も大変お世話になって居ります。現在賃貸マンションの外壁工事・屋上防水工事を施工中です。これが完了次第に、内部共用部分塗装・集合ポスト交換・オートロック交換工事を行います。弊社は来期から免税事業者の予定ですが、これ等の […]

Read more

自宅(特定居住用宅地等)とアパート(貸付事業用宅地等)の両方が有る場合の小規模宅地等の特例に関するご相談

86才の父が他界しました。相続人は同居していた弟と姉の私(別世帯)の2人です。母は3年前に亡くなっています。主な相続財産は実家の敷地内に建つ自宅(地積180㎡、相続税評価額113百万円)と賃貸マンション(同250㎡、12 […]

Read more

期限後申告による還付請求可能期間に注意 ー5年後の3月15日には請求権が失効しています

現在進行形の事案です。依頼者は商社にお勤めの方で、NY在勤中に賃貸用マンションを購入され、5年前に帰国後も賃貸を継続して居られます。この不動産所得に就いては、米国側で適正に申告しているものの日本では無申告です。因みに直近 […]

Read more

非居住者が日本国内に保有するドル建て口座の為替差益に係る所得税申告のご相談

親族(米国の居住者)が邦銀の非居住者預金口座に米ドルを保有しています。今般の円安に伴いドル預金を円に転換することを検討中です。2007年に預入れした普通預金と定期預金で、含み益が15百万円程度になっています。国内源泉所得 […]

Read more

ドル建て預金口座の為替差益に係る確定申告のご相談

昨年8月にカリフォルニア州にある戸建て住宅を売却し、先生に御願いして日本の所得税確定申告及び納付も滞りなく完了しています。後は来春の確定申告で、外国税額控除に拠り源泉徴収された米国連邦税とカリフォルニア州税の還付を受ける […]

Read more

米国の居住者が日本の源泉徴収有り特定口座で株式を譲渡した場合の日米の所得税申告に関するご相談

5月から海外転勤で米国に居住しています。このところの世界的株高で、日本のネット証券会社に保有する源泉徴収有り特定口座で上場株式を譲渡し相応の利益を得ました。これに関して米国と日本での所得税申告の要否につきご教示をお願いし […]

Read more

取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る国税不服審判所の重要裁決と納税者が今後取るべき方策

相続等で親から継承した取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る確定申告は納税者のみならず税理士にとっても厄介です。5%の概算取得費控除を使うのは論外ですが(強制適用される場合もあります)、さりとて曖昧な推計取得費で申告して […]

Read more

相続等で取得した負の遺産である不動産は、一定の負担により国へ帰属させることが出来る場合があります

登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成30年に”所有 […]

Read more

非上場株式の評価に配当還元方式を用いる際の株式保有割合の判定者と時期が相続税と所得税では異なります

相続や贈与により取得する取引相場のない株式(非上場株式)の評価方法は、株式保有割合と評価対象会社の規模等に応じて、原則的評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式)または特例方式(配当還元方式)の何れに拠るかが […]

Read more