現在進行形の事案です。依頼者は商社にお勤めの方で、NY在勤中に賃貸用マンションを購入され、5年前に帰国後も賃貸を継続して居られます。この不動産所得に就いては、米国側で適正に申告しているものの日本では無申告です。因みに直近 […]
非居住者が日本国内に保有するドル建て口座の為替差益に係る所得税申告のご相談
親族(米国の居住者)が邦銀の非居住者預金口座に米ドルを保有しています。今般の円安に伴いドル預金を円に転換することを検討中です。2007年に預入れした普通預金と定期預金で、含み益が15百万円程度になっています。国内源泉所得 […]
ドル建て預金口座の為替差益に係る確定申告のご相談
昨年8月にカリフォルニア州にある戸建て住宅を売却し、先生に御願いして日本の所得税確定申告及び納付も滞りなく完了しています。後は来春の確定申告で、外国税額控除に拠り源泉徴収された米国連邦税とカリフォルニア州税の還付を受ける […]
米国の居住者が日本の源泉徴収有り特定口座で株式を譲渡した場合の日米の所得税申告に関するご相談
5月から海外転勤で米国に居住しています。このところの世界的株高で、日本のネット証券会社に保有する源泉徴収有り特定口座で上場株式を譲渡し相応の利益を得ました。これに関して米国と日本での所得税申告の要否につきご教示をお願いし […]
取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る国税不服審判所の重要裁決と納税者が今後取るべき方策
相続等で親から継承した取得費不明の土地や上場株式の譲渡に係る確定申告は納税者のみならず税理士にとっても厄介です。5%の概算取得費控除を使うのは論外ですが(強制適用される場合もあります)、さりとて曖昧な推計取得費で申告して […]
相続等で取得した負の遺産である不動産は、一定の負担により国へ帰属させることが出来る場合があります
登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成30年に”所有 […]
非上場株式の評価に配当還元方式を用いる際の株式保有割合の判定者と時期が相続税と所得税では異なります
相続や贈与により取得する取引相場のない株式(非上場株式)の評価方法は、株式保有割合と評価対象会社の規模等に応じて、原則的評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式)または特例方式(配当還元方式)の何れに拠るかが […]
区分所有登記された二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例適用について-生計を一にするか否かで可否判定が分れる
二世帯住宅が建つ親所有の敷地について、相続により取得した子が小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、建物の所有をⅰ)親若しくは子による単独所有、又はⅱ)親と子による持分共有にして下さい。ⅲ)親と子の区分所有登記にしては […]
親が所有する同一の敷地内に親と子が夫々建物を所有し居住している場合の小規模宅地等の特例適用に関するご相談
母が居住する建物の敷地(所有名義は母)内に、使用貸借契約で別棟(所有権は主人)を建て私ども家族が住んでいます。母は父の遺族年金が主たる収入ですが、それだけでは足りず預貯金を取り崩して生活しています。高齢なので何時相続が発 […]
中国に在る不動産を譲渡された方から日本の所得税の確定申告のご相談
日本の永住権を持つ中国籍の主婦です。昨年上海市に在るマンションを売却しました。私の親族が居住の用に供していたもので、所有期間は10年です。中国での申告及び納税は既に終わっていますが、先般所轄の税務署から日本での確定申告が […]