亡くなった父から相続に由り取得した不動産を売却しましたが、宅地の購入金額が分かりません。全部事項証明書を見ると昭和５０年７月売買に拠り取得とありますが、肝心の売買契約書が見当たりません。建物は建築請負契約書が残っていまし […]

会社役員です。昨年３月ハワイに在る築２５年の高級木造住宅を１４０万ドルで購入し、５万ドルを掛けリフォームをした後に８月より賃貸を開始しています。１３０百万円の銀行ローン（私名義）と残余は自己資金で賄いました。全額私が費用 […]

商業デザイン業を営む個人事業主です。青色申告の承認を受けています。大口納品先であるＡ社が昨年９月に突然倒産し、２百万円の焦げ付きが発生しました。倒産以降に回収できた金額は１円も有りません。間もなく所得税の確定申告が始まり […]

平成30年度税制改正で、現行の事業承継税制に１０年間限定の特例制度(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の特例)が設けられました。 平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日の間に特例後継者が、特例認定承 […]

平成３０年度税制改正で、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例適用要件の厳格化が図られました。 更に平成３１年度税制改正で特定事業用宅地等に就いても同様主旨の見直しが行われましたので、新たに項目３を設 […]

平成３０年７月に民法相続制度の改正が行われました。幾つか重要項目が含まれていますが、特に注目すべきは「配偶者居住権制度」と「特別寄与料制度」並びに「遺留分制度」です。施行日は、自筆証書遺言が平成３１年１月１３日・配偶者居 […]

平成３０年１月１日以降の相続又は贈与から適用される、広い宅地に係る相続税財産の評価通達に関する重要な改正がありました。 Ⅰ．変更前の通達は「広大地の評価通達（２４－４）」と呼ばれ、路線価地域に存在する広い宅地ですと３５％ […]

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者については、上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると保険料負担が増え不利になる場合があります。もし源泉徴収有り特定口座で上場株式等の譲渡損失が発生し、他口座の譲渡益や配当との損益 […]

今年の８月、豪州のシドニーに在るマンションを売却しました。駐在員時代（１９９７年）に新築物件を自宅用として購入したものですが、３年程で日本に帰任したためその後は賃貸に出しています。豪州ではｆｏｒｅｉｇｎ　ｒｅｓｉｄｅｎｔ […]

資本金１千万円のＩＴコンサルティング業を営む株式会社です。黒字基調ですが、今後の事業拡張のため積極的な設備更新投資を行なった結果、今期は欠損金が生じることになりました。中小法人については、欠損金の繰戻し還付が認められるそ […]