平成30年度税制改正で、現行の事業承継税制に１０年間限定の特例制度(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の特例)が設けられました。 平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日の間に特例後継者が、特例認定承 […]

平成３０年度税制改正で、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例適用要件の厳格化が図られました。 更に平成３１年度税制改正で特定事業用宅地等に就いても同様主旨の見直しが行われましたので、新たに項目３を設 […]

平成３０年７月に民法相続制度の改正が行われました。幾つか重要項目が含まれていますが、特に注目すべきは「配偶者居住権制度」と「特別寄与料制度」並びに「遺留分制度」です。施行日は、自筆証書遺言が平成３１年１月１３日・配偶者居 […]

平成３０年１月１日以降の相続又は贈与から適用される、広い宅地に係る相続税財産の評価通達に関する重要な改正がありました。 Ⅰ．変更前の通達は「広大地の評価通達（２４－４）」と呼ばれ、路線価地域に存在する広い宅地ですと３５％ […]

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者については、上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると保険料負担が増え不利になる場合があります。もし源泉徴収有り特定口座で上場株式等の譲渡損失が発生し、他口座の譲渡益や配当との損益 […]

今年の８月、豪州のシドニーに在るマンションを売却しました。駐在員時代（１９９７年）に新築物件を自宅用として購入したものですが、３年程で日本に帰任したためその後は賃貸に出しています。豪州ではｆｏｒｅｉｇｎ　ｒｅｓｉｄｅｎｔ […]

資本金１千万円のＩＴコンサルティング業を営む株式会社です。黒字基調ですが、今後の事業拡張のため積極的な設備更新投資を行なった結果、今期は欠損金が生じることになりました。中小法人については、欠損金の繰戻し還付が認められるそ […]

富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成２９年 […]

[教育資金の一括贈与に係る非課税制度について] 教育資金非課税口座を開設しております。先生の記事によると教育資金以外の支出も可能との事ですが、銀行に聞いても、やった事がないから分らない、税務署で聞いてくれと言うのですが、 […]

平成３０年度の法人課税に関する改正は、比較的小粒なものになりました。その中で注目すべきは、安倍内閣が５年越しに掲げてきた最重要課題としての「デフレ脱却と経済再生」施策の一環としての賃上げ・生産性向上のための税制改正です。 […]