２９年度税制改正のうち法人税関連は、大規模法人向け中心になりましたが、簡単にその内容をご説明します。 １．法人税確定申告書の提出期限の延長の特例 法人税の確定申告と納付は事業年度終了の日の翌日から２か月以内と定められてい […]

理容業を営んでおります。老後の資金対策として自宅の売却を考えています。因みに自宅は築４０年の店舗併用の戸建てです。店舗付きの場合、店舗部門の面積が10％未満の場合しか３千万円控除が受けられないと聞いています。それならば店 […]

今シーズンも共有不動産売却に伴う税務申告のご依頼が何件か有りました。親子で共有しているが親世帯（又は子世帯）だけが住んでいるケースとか、相続で兄弟が取得したが長期間空き家になっているケース等、３千万円特別控除の適用につい […]

住宅の購入・新築・増改築・リフォーム工事をした場合には、先ず住宅ローン控除の適用が頭に浮かびます。ところが親から相続した実家の売却代金で新築マンションを購入した場合など、住宅ローンを使わないことがあります。こうした場合に […]

昨年の春、所有地（母と私で各２分の１を共有）に４階建ての賃貸マンションを新築しました。４階部分は家族の居住専用フロアーです。約２億円の銀行借入金が有りますので、住宅ローン控除のための確定申告をしたいと思います。賃貸併用住 […]

勤務先（上場企業）の持株会で取得した株式を上手く高値で処分出来ました。ところで先生のＨＰ「Q＆Aコーナー」の「持ち株会で取得した株式の譲渡所得に関連するご質問」の回答中に　”例外的に、社員持株会から引出したときの名義書換 […]

父から相続した古い戸建て住宅に、母が一人で暮らしています。隣地が売りに出される様なのでこれを母が購入し、自宅の新築を考えています。将来母の相続が発生した場合に、新旧の宅地全体（３３０㎡超）で居住用小規模宅地等の特例の適用 […]

友人（米国人）と共同所有するハワイ州の不動産（居住用）を売却しました。１０年前に購入したものですが、米国不動産の高騰と円安ドル高の昂進でかなりの売却益が出ています。米国での課税ですが、非居住者のキャピタルゲインとして、売 […]

人気のタワーマンションですが、眺望が良い高層階の価格は低層階の１．５倍以上と言われています。ところが相続財産評価の基になる固定資産税評価額は階層に拘らず専有部分面積割で算出されていました。これを利用した相続税対策が富裕層 […]

役員に対する退職慰労金の支給については、法務上と税務上の制約があります。これ等をしっかりと押さえて、実務に対処する必要があります。 １.法務に関する制約 役員退職慰労金の支給は、定款で支給金額が確定しているもの（確定して […]