米国系証券会社のＬＡに在る支店に保有する証券口座で、米国上場株式の売買取引を継続的に行っています。昨年までの譲渡所得は申告分離課税として日本で確定申告を済ませました。ところが旧知の高名な経済評論家から、海外証券会社との取 […]

貴金属製品の販売・修理を営む資本金１千万円の株式会社（９月決算）です。役員は私と妻、母の３人です。お蔭様でこの処売上が好調で資金繰りにも余裕が出来たため、５月から妻と母の月額報酬を１５万円増額して支給して居ります。冬には […]

最近の税務業界誌に、”賃貸住宅用不動産購入の消費税還付スキーム、規制後に於ける否認リスクとは” と題する興味深い記事が掲載されました。本テーマは私共の事務所が注力している処であり、実際に選択一期目と二期目の合計で数千万円 […]

この３月に父が亡くなりました。相続財産中に部屋数１５室の賃貸マンションがあります。その内２室が相続発生時には空室でした。共同住宅の空室部分については貸家や貸家建付け地の評価減が受けられないそうですが、募集中で一時的な空室 […]

法人が退職役員に支給する退職給与の額が、①その法人の業務に従事した期間 ②退職の事情 ③同業類似法人の支給状況 に照らして相当と認められる金額を超える場合は、その超える部分の金額が高額役員退職金となり損金の額に算入されま […]

税理士事務所と顧客が受託義務責任に係る損害賠償請求を巡って争うなど在ってはならぬことですが、現実には少なからず有る様です。特に多いのが消費税の免税事業者や簡易課税制度適用事業者が多額の設備投資をしたにも拘らず、所与の仕入 […]

平成３０年４月１日以降に提出する相続税申告書の添付書類として、法定相続情報一覧図の写しが使える様になりました。法定相続情報証明制度そのものは既に平成２９年５月２９日からスタートしていますが、今回相続税の申告にも使える様に […]

海外不動産に係る相続税の申告漏れが多い様です。ところで海外不動産の相続税評価額はどう算定すれば良いのでしょうか。また小規模宅地等の特例に拠る評価減は認められるのでしょうか。今回はこの辺りに付いてご説明します。 １．海外不 […]

４５歳のサラリーマンです。子供達の成長に合せてもう少し広いマンションへの買換えを検討中です。現在の自宅は７年前に購入したもので、取得以降継続して住宅ローン控除の適用を受けています。買換えに伴い１千万円程度の売却益が出る見 […]

平成３１年度の法人課税に関する改正は、「イノベーション促進のための研究開発税制の見直し」「中堅／中小／小規模事業者の支援」「地方税の体系見直し」の３テーマに就いて行われました。今回は中小法人との関わりが深い、後者の２テー […]