ＣＲＳ（Common Reporting Standard）は、国外の金融機関に保有する口座を利用した租税回避行為を防止するために、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が策定した各国税務当局が金融口座情報を国際間で自動交換する制 […]

私は2016年末から中国上海に住み、東京商品取引所のＦＸ取引で自己資金を運用しています。利用している業者は日本の先物取引会社です。全て個人口座で取引しており、日本に恒久的施設は持っていません。この場合、日本への所得税の納 […]

私がマレーシアのＨＳＢＣ銀行に保有している定期預金利子の確定申告についてご相談があります。 ⅰ）背景： イ．２０１６年７月まで約１０年間、マレーシアで日系法人の駐在員として勤務しました。 ロ．現地で支給された給与を定期預 […]

国税不服審判所は、取得費不明の相続した土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額に関する裁決で、控除すべき取得費の金額は売主側が作成した土地管理台帳に記載された金額とするのが相当であるとして、審査請求人及び課税庁の主張を夫々退け […]

生産緑地に係る税の優遇措置が２０２２年に期限切れとなりますが、これを誘因として練馬区や世田谷区、江戸川区などで地価下落が起きるのではないかと言われています。玉突きで都心部に波及する可能性もあります。人口高齢化に伴う空き家 […]

今日は。中国籍で日本の永住権を取得しているサラリーマンです。６３歳の定年後も日本の会社に再雇用され、現在は中国で勤務しています。駐在中に上海で取得したマンションを、日本の非居住者（＝中国の居住者）である期間内に売却すれば […]

先日アメリカから国際電話が掛ってきました。都内にお住まいのご夫婦で、現地在住の娘さん宅を訪問中の方からです。要件はご夫婦と娘さんの３人で共有している米国不動産の売却を進めているが、アメリカ以外に日本で多額の税金が発生する […]

遺留分制度とは、生前贈与や遺言により被相続人から特定の者だけに不均衡に財産が贈られた場合、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の財産の取り分（遺留分）の取戻しを認める制度です。遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続 […]

海外勤務でアメリカ在住が４年になる、いわゆる日本の非居住者です。実は日本の証券会社で日本企業の株式を幾つか保有しており（証券会社には海外転居を届出済み、一般口座で管理中）近々売却する予定でいます。証券会社からは、これらの […]

資本金２百万円の飲食業を営む有限会社です。平成２９年の税制改正で配偶者控除制度が大幅に変更されたそうですが、複雑で良く分からないため配偶者がいる社員については昨年と同様に源泉徴収をしています。此のまま年末調整を迎えると、 […]