易しい税金講座

非上場株式配当を確定申告した場合の健康保険の被扶養者要件への影響

10月期決算の同族会社です。非常勤役員である妻が全株式を保有しています。貴HP記事の「中小法人の税負担を軽くする株主構成と配当方針」を参考にして、初の配当実施(169万円)を検討しています。ただ、非上場株式配当に係る確定 […]

Read more

米国の不動産売却益に係る日本での確定申告と外国税額控除のやり方

友人(米国人)と共同所有するカリフォルニア州の不動産(非居住用)を売却しました。10年前に購入したものですが、米国不動産の高騰と円安ドル高の昂進でかなりの売却益が出ています。米国での課税ですが、非居住者のキャピタルゲイン […]

Read more

やはり出されたタワーマンション利用の節税規制

先日、全国紙に掲載された「高層マンションで相続税対策、国税庁が監視強化」と題する記事を見て、ギョッとされた方も少なからず居られると思います。 国税庁が全国の国税局に対して ”タワーマンションを使った過度の相続税対策がない […]

Read more

非居住者への相続や贈与に適用される国外転出時課税制度の盲点

国外転出時課税制度では、時価1億円以上の有価証券等を保有する一定の個人が国外に転出するケースのほか、該当する個人から相続・遺贈・贈与により非居住者が有価証券等を取得する場合にも、みなし譲渡益課税が行われます。平成27年7 […]

Read more

役員退職慰労金はこう決める

役員に対する退職慰労金の支給については、法務上と税務上の制約があります。これ等をしっかりと押さえて、実務に対処する必要があります。 1.法務に関する制約 役員退職慰労金の支給は、定款で支給金額が確定しているもの(確定して […]

Read more

消費税で中小事業者のトラブル原因になり易い3つの選択適用

消費税は実に簡単な税目です。会計記録さえ正しく付けて置けば、いとも容易に申告書が出来上がります。にも拘わらず、税理士職業賠責任保険の税目別事故件数はダントツの1位です。何故でしょうか?私には良く分かりませんが、殆んど同じ […]

Read more

同族会社が気を付けねばならない3つの制度

同族会社では特定の株主の意向が経営に反映されるため、他には見られない経済合理性のない租税回避行為が行われることがあります。これを規制する目的で、同族会社にだけ適用される3つの規定が設けられています。 1.同族会社の意義 […]

Read more

中小企業者に認められる所得拡大促進税制 (使用人給与の支払が増加した場合の税額控除)

青色申告法人が国内事業所に勤務する雇用者に支払う給与等が、基準事業年度支給額の3~5%以上(資本金が1億円以下の中小企業者等は3%)増加する場合には、増加する金額の10%相当額の税額控除が受けられます。以下、簡単に制度の […]

Read more

中小企業者に認められる雇用促進税制(雇用者数が増加した場合の税額控除)

青色申告法人の期末雇用者数が、前期末に比べて5人以上(資本金が1億円以下の中小企業者等は2人以上)且つ10%以上増加している場合には、基準雇用者数に40万円を掛けた金額の税額控除が受けられます。以下、簡単に制度のご説明を […]

Read more

国税当局による超富裕層の重点管理強化

富裕層については、従来より税務署を主体にその資産状況等の重点管理が行われてきました。更に超富裕層である個人やその支配下にある法人に付いては、大都市圏の国税局(東京・大阪・名古屋)がプロジェクトチームを作り、調査・管理体制 […]

Read more