平成30年度の税制改正により、令和2年から所得税の基礎控除額が10万円引き上げられ48万円になります。一方高所得者については段階的に控除額が引下げられ、合計所得金額が25百万円を超えると適用が受けられなくなりました。合計 […]
2018年の新会計基準導入とそれに伴う法人税改正 中小法人が抑えるべきポイントは?
我が国では企業会計原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り計上する」と定められているのみで、収益認識に関する包括的な基準が存在しません。一方IASBやFASB等海外の会 […]
課税権の期間制限が過ぎてているにも拘らず自ら贈与税を申告納付された親族についてのご相談
先日父が亡くなりました。相続人は母と姉そして私の3人です。姉が作成したワークシートに依れば相続財産の正味価額は60百万円で、此れから生命保険金の非課税額15百万円を引くと基礎控除額以下に納まるため、申告の必要なしと言うこ […]
相続で取得した取得価額が分らない上場株式の譲渡所得に関するご相談
出版会社の役員です。給与収入が2千万円を超えて居りますので、確定申告の税務代理をお願いします。なお自宅マンションを買換えましたが、売買代金差額は自己資金と父から相続で取得した上場株式(1社分)の売却代金で賄いました。とこ […]
上場株式の含み損を利用した、株式配当や公社債利子との損益通算による節税策のご相談
60台の個人投資家です。このところFRBの利上げや米中貿易摩擦の影響で、投資株式の含み益が急激に減少しています。含み損が出ている銘柄も有りますので、取敢えずこれに就いては年内に売却のうえ買戻し、譲渡損を実現したいと考えて […]
CRS(共通報告基準)により国税庁が海外金融口座情報55万件を入手、資産隠しの税務調査に活用される見込み
CRS(Common Reporting Standard)は、国外の金融機関に保有する口座を利用した租税回避行為を防止するために、OECD(経済協力開発機構)が策定した各国税務当局が金融口座情報を国際間で自動交換する制 […]
中国在住の方(非居住者)から日本でのFX取引の確定申告のご相談
私は2016年末から中国上海に住み、東京商品取引所のFX取引で自己資金を運用しています。利用している業者は日本の先物取引会社です。全て個人口座で取引しており、日本に恒久的施設は持っていません。この場合、日本への所得税の納 […]
マレーシアに在る海外預金の利子所得が申告漏れになっている方から期限後申告のご相談
私がマレーシアのHSBC銀行に保有している定期預金利子の確定申告についてご相談があります。 ⅰ)背景: イ.2016年7月まで約10年間、マレーシアで日系法人の駐在員として勤務しました。 ロ.現地で支給された給与を定期預 […]
取得費不明の相続した土地の譲渡に係る2017年12月13日付け裁決事例から読み取れること
国税不服審判所は、取得費不明の相続した土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額に関する裁決で、控除すべき取得費の金額は売主側が作成した土地管理台帳に記載された金額とするのが相当であるとして、審査請求人及び課税庁の主張を夫々退け […]
生産緑地の2022年問題に対応する為に農家が知っておくべきポイント
生産緑地に係る税の優遇措置が2022年に期限切れとなりますが、これを誘因として練馬区や世田谷区、江戸川区などで地価下落が起きるのではないかと言われています。玉突きで都心部に波及する可能性もあります。人口高齢化に伴う空き家 […]