非居住者が日本で納税申告書の提出及びそれに係る納付又は還付金の受領、若しくは申請・請求・届出を行うためには、納税管理人の選任が必要です。ところがクロスボーダー取引が活発化する中で、こうした手続きを取らずに申告及び納付義務 […]

資本金１０百万円の貴金属と宝飾品の小売り業を営む同族会社の役員（４４才）です。この処業績が安定して居り内部留保も或る程度貯りましたので、節税対策も兼ねて将来の役員退職金発生に備えた定期生命保険契約の加入を検討したいと思い […]

租税特別措置法には数多くの特別償却・特別税額控除の優遇制度が設けられています。目的別に、研究開発税制・経済対策税制・所得拡大税制などに区分されていますが、同じ様な内容で且つ数が多いため全体像が良く掴めません。中には２～３ […]

現在海外勤務中のサラリーマンです。私ども夫婦は長男・長女（一人っ子）で、夫々の実家が都内に相応の広さの居住用宅地を所有しています。２～３年以内には帰任することになろうかと思いますが、その際の住居選択の為に”小規模宅地特例 […]

外資系企業に勤務するサラリーマンです。昨年秋に協議離婚し、妻には自宅マンション（持分は私が５分の４、妻が５分の１）を財産分与しました。ところが先日税務署から、譲渡所得の確定申告が必要云々と書かれた「お尋ね」が送られて来ま […]

平成３０年度の税制改正により、令和２年から所得税の基礎控除額が１０万円引き上げられ４８万円になります。一方高所得者については段階的に控除額が引下げられ、合計所得金額が２５百万円を超えると適用が受けられなくなりました。合計 […]

我が国では企業会計原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り計上する」と定められているのみで、収益認識に関する包括的な基準が存在しません。一方ＩＡＳＢやＦＡＳＢ等海外の会 […]

先日父が亡くなりました。相続人は母と姉そして私の３人です。姉が作成したワークシートに依れば相続財産の正味価額は６０百万円で、此れから生命保険金の非課税額１５百万円を引くと基礎控除額以下に納まるため、申告の必要なしと言うこ […]

出版会社の役員です。給与収入が２千万円を超えて居りますので、確定申告の税務代理をお願いします。なお自宅マンションを買換えましたが、売買代金差額は自己資金と父から相続で取得した上場株式（１社分）の売却代金で賄いました。とこ […]

６０台の個人投資家です。このところＦＲＢの利上げや米中貿易摩擦の影響で、投資株式の含み益が急激に減少しています。含み損が出ている銘柄も有りますので、取敢えずこれに就いては年内に売却のうえ買戻し、譲渡損を実現したいと考えて […]