易しい税金講座

相続法制の改正で配偶者の相続分その他の重要事項が変更される可能性があります

法務大臣の諮問機関である法制審議会で、民法(相続関係)の改正作業が進められています。早ければ平成29年中に改正案が提出される可能性があります。民法が変われば、相続税法も当然変わりますので、どの様な変更が検討されているか、 […]

Read more

相続で取得した空き家状態の実家売却に係る3千万円特別控除のポイント

平成28年度税制改正で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例制度」が創設されました。被相続人が居住していた家屋とその敷地を、相続により取得した個人が譲渡した場合には、「居住用財産を譲渡した場合の3千万円特別控除」が受けら […]

Read more

企業版ふるさと納税は、もう一工夫がないと普及しないのでは?

平成28年の税制改正で、4月1日から企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)が導入されしました。 ”志のある企業による地方創生への貢献”との崇高なる理念のもと、個人版ふるさと納税の人気にあやかって類似名称でスタートさせ […]

Read more

平成28年税制改正 中小法人が抑えるべきポイント

平成28年度の税制改正も、前年と同様に法人税改革がメインになっています。経済成長重視のいわゆる骨太方針の下、法人実効税率の20%台への引下げが1年前倒しで実施され、この代替財源として課税ベースの拡大と外形標準課税の適用範 […]

Read more

居住用と事業用に併用されている共有不動産を譲渡した場合の3千万特別控除の適用は?

今シーズンも共有不動産売却に伴う税務申告のご依頼が何件か有りました。親子で共有しているが親世帯(又は子世帯)だけが住んでいるケースとか、相続で兄弟が取得したが長期間空き家になっているケース等、3千万円特別控除の適用につい […]

Read more

賃貸併用住宅に係る住宅ローン控除の確定申告

昨年の春、所有地(母と私で各2分の1を共有)に4階建ての賃貸マンションを新築しました。4階部分は家族の居住専用フロアーです。約2億円の銀行借入金が有りますので、住宅ローン控除のための確定申告をしたいと思います。賃貸併用住 […]

Read more

従業員持株会から引き出した上場株式の売却益に係る確定申告のご相談

勤務先(上場企業)の持株会で取得した株式を上手く高値で処分出来ました。ところで先生のHP「Q&Aコーナー」の「持ち株会で取得した株式の譲渡所得に関連するご質問」の回答中に ”例外的に、社員持株会から引出したときの名義書換 […]

Read more

上場株式配当を確定申告した場合の後期高齢者医療制度や介護保険制度の保険料への影響は?

82才の母の確定申告でご相談します。主な収入は、遺族共済年金220万円(非課税)と老齢基礎年金60万円で、その他に父から相続により取得した上場株式の配当収入が年80万円ほど有ります。年金の雑所得金額はゼロで、配当も源泉徴 […]

Read more

国税庁公表の相続税申告の状況

先般国税庁から、平成27事務年度の相続税申告の状況が公表されました。被相続人(死亡者)数129万人のうち、相続税の申告を行ったものは10.3万人で割合は8.0%でした。前年実績が4.4%でしたから、25年度税制改正での基 […]

Read more

上場株式の相続税財産評価見直しの動き

上場株式の相続税財産評価額は、課税時期の終値とされています。課税時期の属する月・前月・前前月の月中平均との比較も可能ですが、基本は相続時の時価です。不動産の評価など軽減措置のある財産と比較すると、明らかに実質税負担が重く […]

Read more