亡くなった父から相続に由り取得した不動産を売却しましたが、宅地の購入金額が分かりません。全部事項証明書を見ると昭和５０年７月売買に拠り取得とありますが、肝心の売買契約書が見当たりません。建物は建築請負契約書が残っていましたので分ります。宅地については公立図書館などに行って昭和５０年当時の路線価を調べれば割り出せるでしょうか。先生のホームページを拝見したところ、概算取得費控除と言う言葉が有りましたがどういった意味でしょうか。所轄税務署に事情を話して、六大都市市街地価格指数（昭和６０年より前はこれより詳しい区分が載っていませんでした）を使って取得費を計算するのはどうかと訊いた処、認められないとの回答でした。実際の取得費が分からない場合でも、税務署にきちんと説明できる宅地購入費の推計は可能でしょうか。また確定申告の税務代理を依頼した場合の報酬は如何ほどでしょうか、物件は目黒区の第一種住居専用地域にあり、地積は４０坪程です。
私共でお手伝い出来るのは、概算取得費控除ではなく推計取得費に基づく確定申告の税務代理です。先ず良くお話を伺ってから、上申書の作成や資料収集・推計取得費の計算を行います。税理士としてもリスクが伴いますので、不動産や税務に係る実務知識・経験が問われる業務です。報酬は金額及び難易度と必要な作業時間に応じて異なりますので、面談の上１０～１５万円の範囲内で見積額と納期限を提示させて頂きます。セーブ出来る税額と支払報酬との兼ね合いでご判断されれば良いと思います。なお市街地価格指数云々のお話ですが、個別事案で推計取得費の計算に地価変動指数として汎用的に用いるには大雑把過ぎます。実態とかけ離れた数字になることが多く、また恣意的に用いられると課税上の弊害を招くため、税務署側の回答は当然かと思います。
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