新たに創設された事業承継税制は現行制度に比べ使い勝手が良くなった

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平成30年度税制改正で、新たな事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)が創設されました。現行税制との違いも含めて概要をご説明します。

事業承継税制とは、都道府県知事による円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式等を、先代経営者から贈与・相続又は遺贈により取得した後継者がその会社経営を承継する場合に、当該贈与・相続又は遺贈に係る贈与税や相続税の全部又は一部の納税を猶予する制度です。経営承継相続人等が死亡した場合などには、納税猶予額の全部又は一部が免除されます。免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の事由(*)に該当する場合は、納税猶予額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

1.贈与・相続又は遺贈により非上場株式等を取得する者の要件

特例認定承継会社の特例承継計画に記載(最大3人)された代表権を有する後継者(特例後継者)であって、議決権の過半数を持つ同族関係者グループのうち最も多くの議決権を有する者であること。特例認定承継会社とは、都道府県に特例承継計画を提出した会社であって、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項」の認定を受けたものをいう。

2.非上場株式等を贈与・相続又は遺贈する者の範囲

①特例認定承認会社の代表権を有していた者からの贈与等が適用対象となる。

②その他の者からの贈与等:①以外の複数株主からの贈与等であっても、特例承継期間(5年)内にその贈与等に係る申告書提出期限が到来するものであれば適用対象となる現行の事業承継税制に付いても、同様に複数の贈与者からの贈与等が適用対象とされた。

3.納税猶予額

現行税制は納税猶予の対象になるのが発行済株式総数の3分の2まで、且つ猶予割合が80%である。これが新制度では全株式が納税猶予の対象となり、且つ猶予割合が100%に緩和される。

4.雇用確保要件(*)

現行の事業承継税制における雇用確保要件(5年間で平均8割以上)を満たさない場合であっても、その理由を記載した書類を都道府県に提出すれば納税猶予の期限は確定しない

5.相続時精算課税制度の適用要件

特例後継者が贈与者の推定相続人以外の者(その年1月1日で20才以上)であり、且つ贈与者が同日に60才以上である場合は、相続時精算課税制度の適用を受けることができる。

6.経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合の非上場株式の譲渡等

現行税制では自主廃業をした場合に、承継時よりも株価が下落していても承継時の株価を基に贈与税・相続税が課税される。これに対し新税制では自主廃業をした際の株価を基に計算するため、承継時株価に基づく納税額との差額は減免される。

7.その他の要件

その他の要件等は現行の事業承継税制と同じになる

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