節税対策を兼ねた役員退職金充ての定期生命保険契約を検討中の同族会社からのご相談

Print Friendly, PDF & Email
資本金10百万円の貴金属と宝飾品の小売り業を営む同族会社の役員(44才)です。この処業績が安定して居り内部留保も或る程度貯りましたので、節税対策も兼ねて将来の役員退職金発生に備えた定期生命保険契約の加入を検討したいと思います。然しながら一部の法人向け保険には国税庁による規制の話もある様なので、この辺りも含めたアドバイスをお願いします。

 

御社の場合は、役員の年齢を考えて長期平準定期保険の検討をお薦めします。ただ長期平準定期保険は保険金額が大きく従って毎月の保険料も多額になりますので、30年近くの長きに亙り保険料を払い続けることが出来るかどうかの見極めが重要です。仮に払い続けることが出来なくなった場合は、「洗い替え」処理扱いで以降の支払を停止することが出来ますが、支払い保険料に比して解約返戻金が少なく且つ一時的な利益が発生するため税負担での不利益を被ります。ご懸念の通り国税庁が法人保険に関する新ルールを公表しており、パブリックコメントを経て正式運用が予定されています。節税メリットが更に圧縮されるため、保険会社の多くが新規募集を停止して居り、この帰趨を見た上で加入の是非を判断する必要があろうかと思料します。

1.どのタイプの保険が貴社のニーズに合致するか
役員保険の加入目的として一般に揚げられるのは、
役員に万一があった場合の事業承継リスクや退職金支払いへの備え
保険料の損金算入による税負担の軽減効果
契約者貸付制度による緊急時の資金調達手段
・その他のセーフティネット機能
です。然しながら一般の終身保険や養老保険、個人年金保険などではニーズに合致しません。定期保険のうち、逓増定期保険や長期平準定期保険がこれ等の機能を具備しています。それでは簡単に両者の商品特性と相違点に就いてご説明します。

2.逓増定期保険と長期平準定期保険
(1)逓増定期保険とは
加入時から短期間のうちに死亡保険金額が当初の5倍程度まで増加する保険です。また解約返戻率のピークを加入後5-10年と言う早い時期に設定しますので、短期間で保険料総額と同程度の解約返戻金を受け取ることが出来ます。但し保険料はかなり割高で、経営を圧迫するリスクがあります。解約返戻率のピーク期間が短いので、返戻金入金と退職金支払いを同一事業年度に納めるため役員の退職時期を正確にコントロールしなければなりません。税法に定める保険料の損金計上基準ですが、保健期間の前半6割は保険期間満了時の年齢に応じて損金算入/資産計上割合が1対1から1対2になります。残余の期間は、その間の支払保険料と既資産計上額を期間の経過に応じて損金算入します。
当初保険金額は5千万以上で、保険期間が5~10年のものが一般的です。保険料低減のための低解約返戻金制度や契約者貸付金制度はありません。ご相談の内容からすると御社には向かない様に思います。
(2)長期平準定期保険とは
保険期間が一般の定期保険よりも長く死亡保険金額が加入時から同額で継続するのが特徴で、保険料は逓増定期保険に比べると安くなります。解約返戻率のピークが加入後30年と遅めに設定され、且つピーク期間が長く続きます。役員の退職時期を前広に決めて置き、ピーク期間内に計画通り実行しなければなりません。逓増定期保険程ではないにせよ保険料が高いため、30年もの長期間払い続けることが出来るかどうかの見極めが重要です。逓増定期保険と違い、低解約返戻金制度や契約者貸付金制度があります。
保険金額は2~3億円、保険期間は20~30年のものが一般的です。保険期間満了時に於ける被保険者の年齢が70歳超、且つ加入時の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加算した数が105超と言う税務上の要件があります。保険料の損金計上基準は、保険前半期間6年の損金算入/資産計上割合が1対1、残余の期間は支払保険料と既資産計上額を期間の経過に応じて損金算入します。ご相談内容からして此方を検討された方が宜しいかと思います。

3.国税庁の新ルール
公表された新ルールでは、保険料の損金算入割合をピーク時の解約返戻率に応じて定めることに変更されました。保険契約をピーク時解約返戻率に依り、50%以下/50%超~70%/70%超~85%/85%超 の4区分に分け、更に各契約毎に保険料の金額と保険期間を3分割したマトリクスで損金算入割合を計算する方式になります。かなり複雑で、各事業年度の保険料の税務調整が面倒になりそうです。
経過措置ですが、改正通達発遣前の保険契約については従前の損金計上基準を適用することになります。

 
*本記事に関する質問や相談をご希望の方は、お電話又はホームの「ご質問/お問い合せ」を利用してご連絡下さい。
*申告その他の実務をご希望の方は、ホームの「料金のご案内」をご参照下さいます様お願い申し上げます。

関連記事: