１．どのタイプの保険が御社のニーズに合致するか
役員保険の加入目的として一般に揚げられるのは、
・役員に万一があった場合の事業承継リスクや退職金支払いへの備え
・保険料の損金算入による税負担の軽減効果
・契約者貸付制度による緊急時の資金調達手段
・その他のセーフティネット機能
です。然しながら一般の終身保険や養老保険、個人年金保険などではニーズに合致しません。定期保険のうち、逓増定期保険や長期平準定期保険がこれ等の機能を具備しています。それでは簡単に両者の商品特性と相違点に就いてご説明します。

２．逓増定期保険と長期平準定期保険
（１）逓増定期保険とは
保険期間の経過により死亡保険金額が当初の５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、保険期間満了時における被保険者の年齢が４５才を超えるものを言います。解約返戻率のピークが加入後５－８年と早い時期に設定されますので、短期間で保険料総額と同程度の解約返戻金を受け取ることが可能です。但し保険料はかなり割高で、経営を圧迫するリスクがあります。また解約返戻率のピーク期間が短いため、返戻金入金と退職金支払いが同一事業年度内に納まる様にコントロールする必要があります。税法に定める保険料の損金計上基準ですが、前半６０％の保険期間については、保険期間満了時の被保険者の年齢に応じて、損金算入／資産計上の割合が１対１から１対３に定められています。残余の４０％の保険期間については、その間の支払保険料と資産計上額を経過に応じ取崩した金額の合計額を損金に算入します。
基準保険金額が１～２億円、保険期間は２０年程度のものが一般的です。保険料低減のための低解約返戻金制度や契約者貸付金制度は特約になります。ご相談の内容からすると御社には向かない様に思います。
（２）長期平準定期保険とは
被保険者の保険期間満了時の年齢が７０才超、かつ加入時年齢に保健期間の２倍を加えた数が１０５超となる定期保険で、逓増定期保険以外のものを言います。保険期間が一般の定期保険よりも長く、死亡保険金額が加入時から同額で継続するのが特徴です。保険料は逓増定期保険に比べると安くなります。解約返戻率のピークが遅めで、且つピーク期間が長く続く様に設計されています。役員の退職時期を事前に定めて、ピーク期間内にその通り実施する必要があります。逓増定期保険程ではないにせよ保険料が高いので、３０年もの長期に亙り払い続けられるかどうかの見極めが重要です。
税法に定める保険料の損金計上基準ですが、前半６０％の保険期間については損金算入／資産計上の割合が１対１、残余の４０％の保険期間はその間の支払保険料と資産計上額を経過に応じ取崩した金額の合計額を損金に算入します。保険金額は２～３億円、保険期間は２０～３０年のものが一般的です。逓増定期保険と異なり、基本契約として低解約返戻金制度や契約者貸付金制度があります。ご相談内容からして此方を検討された方が宜しいかと思います。

３．国税庁の新ルール
最高解約返戻率が５０％超の定期保険等は、保険料の一部を資産計上することが原則になります。具体的には保険契約をピーク時解約返戻率で、５０％以下／５０％超～７０％以下／７０％超～８５％以下／８５％超 の４区分に分け、更に各契約毎に保険料の金額と保険期間を３分割したマトリクスで資産計上と損金算入の割合を計算することになります。但し解約金相当額のない短期払いの定期保険又は第三分野保険については、その事業年度の保険料が３０万円以下であれば支払い時損金算入が認められます。かなり複雑になったため、各事業年度の保険料の税務調整が面倒になりそうです。経過措置ですが、改正通達発遣前の保険契約については従前の損金計上基準が適用されます。
保険期間の中途で保険料支払いが困難になった場合は、解約しても高額な解約返戻金を受け取れないため、代替案として払い済み保険への変更が行われることが有ります。この結果一応保障は継続されますがこの場合は、変更時の解約返戻金相当額を雑収入として益金参入（洗い替え処理）することが必要です。

 
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