英国にお住まいで日本の留守宅を法人に賃貸されている方から、日本での源泉徴収の免除手続きについてのご相談

Print Friendly, PDF & Email
対象物件は都内のマンションで、10年程前に自己居住用に購入したものです。現在は法人への賃貸で、それ以前は短期間の空室、更にそれより前は個人に賃貸をしていました。これについての申告は行っていません。先生のHP記事を拝見し、私のケースは確定申告をすれば税の還付を受けられるのではないかと考えて居ります。また日英間の租税条約に基づき、借主が申請をすれば源泉徴収をしなくても良くなるとの情報も最近耳にしました。できればそのような取り扱いにしてもらうべく借主側と交渉したいと考えていますが、これに就いてのアドバイスを頂けませんでしょうか。

 

確定申告業務のピークにつき、貴意に沿い難くご理解のほどお願い申し上げます。

非居住者が国内源泉所得を有し、総所得金額等が所得控除の金額を超える場合で、所得税額が配当控除額を超えれば確定申告義務があります。こう書くと如何にも難解ですが、要は賃貸収入のみの方は不動産所得の金額が基礎控除額を超える場合に確定申告が必要と言うことです。また国税通則法第117条により、申告書の提出その他の事項を処理するには納税管理人を定めなければなりません。私共も海外居住中のお客様からご依頼を受け、納税居管理人として申告・納付を行っていますが、重畳的に義務を負うため依頼者との間に信頼関係がなければお引受けして居りません。
非居住者に適用される所得控除は雑損控除・寄付金控除・基礎控除のみで、国内源泉所得の合計額がこれを上回れば確定申告をしなければなりません。源泉徴収税額が納付税額を上回れば確定申告の必要はありませんが、申告して税の還付を受けることが出来ます。これが税法所定のルールで、納税者はこれに従い権利行使・義務履行をすることになります。
ご相談者の意図は、今年は源泉徴収をされたので確定申告により税額還付を受け、来年以降は源泉徴収の免除を受けて無申告で済まそうと言うことの様です。残念ながら、何を根拠に源泉徴収の免除を受けようと言うのか全く理解できません。非居住者の国内源泉所得に対する源泉徴収制度は所得税法(国内法)に定められた強制規定です。租税条約に特典条項があればともかく、日英租税条約第6条には「一方の締約国の居住者が他方の締約国内にある不動産から生ずる所得に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる」と明記されています。

 
質問や相談をご希望の方は、ホームの「ご質問/お問い合せ」をご利用下さい。ビデオ通話での打合せも可能です。
申告その他の実務をご希望の方は、ホームの「料金のご案内」をご参照下さいます様お願い申し上げます。

関連記事: