令和2年分の確定申告から青色申告特別控除65万円の適用には電子申告が要件となる

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個人事業者の青色申告特別控除65万円にはいくつか要件が課されています。その一つが正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づき作成された貸借対照表及び損益計算者その他の計算に関する明細書の確定申告書への添付(措置法25条の2)で、簡易方式又は現金主義により取引記録を作成している場合の特別控除額は65万円ではなく10万円になります。ところが伝票や領収書だけでざっとした青色申告決算書を作成し、65万円の特別控除を受けている事業者が少なくありません。勿論所定の帳簿書類など備え付けていない訳ですから、決算書4頁目の貸借対照表は当然空欄になります。小職の知る限り、これで65万円の特別控除額が税務署から否認されたと言う話は聞いたことがありません。可笑しな話ですがこれが運用実態の様です。
令和2年分の確定申告(申告期限は令和3年3月)からどうやら事情が違って来る様です。平成30年度税制改正で基礎控除額10万円増額の見返りで、青色申告特別控除額が55万円に減額されることになりました。ところが
・その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電磁的記録の備え付け及び保存をしている場合 若しくは
・一定の電子情報処理組織を使用して、確定申告書に記すべき事項及び事業に係る帳簿書類に基づき作成された貸借対照表及び損益計算書等に記すべき事項に係る情報を送信した場合
は従来同様に65万円の特別控除額が認められます。
前者についてですが、会計ソフトやパソコンのエクセル表は電磁的記録に該当しません。承認には「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」の提出が必要ですので、一般的な中小事業者がこの要件をクリアするのは無理です。
後者は電子申告をすれば良いのだから簡単と早合点される方が居られるかも知れませんがそうとも限りません。貸借対照表及び損益計算書に記載すべき情報をe-Taxで送信しなければならないとの要件が、改正後どの程度厳格に運用されるのかが不明です。既に電子申告をご利用の方はお分かりでしょうが、「申告書等送信表(兼送付書)」の提出区分で決算書・収支内訳書は要提出と明記されています。電子申告促進のインセンティブとして、不十分な決算書の記載でも従来同様に65万円控除を認めるのか、或いは原則に従って55万円(乃至10万円)とするのか、今後の帰趨を見極めたたいと思います。

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