節度がない不合理な相続税対策は否認されるリスクがあります -最近の東京地裁判決-

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相続直前に銀行から多額の借入をし、賃貸用不動産を取得して相続税負担を免れた事案につき、令和元年8月27日に東京地裁が税務署の更正処分を是とする判決を下しました。安易な租税回避プランを持ち込んだ税理士事務所及び金融機関と、これに乗じた納税者への警鐘と言えます。

1.事実関係
不動産賃貸業を営む被相続人甲は、相続開始の3年5ヶ月前にA賃貸不動産を8億3千万円で取得し、更に2年6ヶ月前にB賃貸不動産を5億5千万円で取得した。これ等の購入資金は銀行借入と自己資金で賄ったが、銀行稟議書には「相続税対策の為ローンを実行して不動産を購入する」との記載がある。実行時の甲の年齢は、既に90才を超えていた。相続税申告では、これ等不動産の相続税評価額を評価通達及び小規模宅地等の特例に拠り3億3千万円として、借入金10億円余を債務控除のうえ、相続税納付額はゼロとした。相続人乙(孫養子)は相続発生の9か月後にB不動産を5億1千万円で第三者に売却している。因みに租税回避行為が無かった場合の甲の課税価格だが、優に6億円を超えていた。
2.国の更正処分の内容
税務署は財産評価通達第6項(この通達の定めに拠り難い場合の評価)を適用し、評価通達に拠り評価することが著しく不適当と認められる財産として、国税庁長官指示で不動産鑑定評価を実施し、A土地の適正評価額は7億5千万円、B土地は5億2千万円であるとして更正処分を行った。国税不服審判所もこれを支持している。
3.東京地裁判決の要旨
①租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかな特別の事情が有る場合は、評価通達以外の合理的な方法で評価することが認められる
②各不動産の評価額と売買価額や鑑定評価額の間に4倍近い乖離がある
③被相続人は物件取得時に既に90才を超えていたにも拘らず、多額の銀行借入を元に賃貸不動産を取得した。銀行稟議書にも相続税対策である旨が記載されている。
④被相続人には6億円を超える相続財産があったが、新たに取得した賃貸不動産を評価通達通りに評価することで、相続税負担を逃れることを企画し実行したと認められる
⑤本件賃貸不動産は、収益還元法に基づく鑑定評価額が適正である
4.相続税対策が認められるメルクマールは何か?
相続税の申告に当っては相続財産を評価通達に基づき評価します。ところが通達の第6項は真逆の規定なので、国税当局に明確な基準なく伝家の宝刀として使われると納税者は堪ったものではありません。
何処までの相続税対策であれば認められるのでしょうか?筆者が曾て企業の税務担当者であった頃、法人税調査で首席調査官から「松浦さん、税務の基本は常識ですよ」と教えられたことがあります。これがメルクマールではないでしょうか。6億円もの相続財産が有りながら、姑息な手段を弄して税負担を免れると言うのはどう考えても理不尽な話です。税理士は悪戯に顧客に迎合するのではなく、適格な判断を行う為の良識を備えることが必要です。

 
*事実関係その他は税務研究会発行の「週刊税務通信NO.3570」を参照しています。また一部に筆者私見に基づく内容がありますのでお断りしておきます。
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