遺留分に関する民法(相続法)改正の重要ポイント

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遺留分制度とは、生前贈与や遺言により被相続人から特定の者だけに不均衡に財産が贈られた場合、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の財産の取り分(遺留分)の取戻しを認める制度です。遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間行使しないときは時効に拠り消滅します。相続開始の時から10年を経過したときも同様です(民法第1048条)。従って遺留分の権利行使を行うためにはタイムリーな手続きを執ることが必要になります。
今回の民法改正では、(1)遺留分減殺請求権の金銭債権化及び支払い期限の許与(2)遺留分の算定方法(3)遺留分侵害額の算定に於ける債務の取扱い その他に関する大幅な見直しが行われました。以下簡単に御説明します。

1.遺留分減殺請求権の金銭債権化及び支払期限の許与
①遺留分権利者は、受遺者または受贈者に対して侵害額に相当する金銭の支払いを要求することができる。つまり遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生することになる。
②受遺者と受贈者があるときは受遺者が先に負担する。受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。
③請求を受けた時点で被請求者に十分な資力がない場合、裁判所は受遺者または受贈者の請求に基づき負担支払いにつき相当の期限を許与することができる。

2.遺留分の算定方法に関する見直し
①相続人に対する贈与は、相続開始前10年間になされたものに限り、遺留分を算定する為の財産の価額に算入する。相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前1年間にされたものに限る。
但し、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、10年間又は1年間より前になされた贈与であっても財産の価額に算入する(民法第1030条)。
②遺産分割の対象財産が有る場合には、遺留分から第900条から904条までの規定に拠り算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額を控除する。但しこの場合に寄与分による修正は考慮しない。

3.遺留分侵害額の算定に於ける債務の取扱いに関する見直し
①遺留分侵害額の請求を受けた受遺者または受贈者が、遺留分権利者が承継する相続債務について弁済等を行った場合は、その金額内に於いて負担額を消滅させることができる。つまり遺留分侵害額の支払いに代えて、遺留分権利者の相続債務を負担することが出来るとの主旨である。

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