永住者が海外不動産を売却した場合の確定申告のご相談

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こんにちは。中国に駐在し、63歳の定年後再雇用された日本の永住者です。駐在中、中国で購入した不動産を現段階“非居住者”の立場のうちに売却したほうが、日本で申告課税しなくて良いと思いますが、しかし今後自分が日本に帰り、“居住者”になったときに、この不動産売却金を日本に送金したときに、またこの送金金額に対して税金徴収は有るのですか。宜しくお願いします。

 

ご理解の通り、中国に駐在している間に不動産を売却した方が有利です。この場合は日本で確定申告をする必要がありません。帰国後に売却代金を日本に取寄せた場合の課税関係ですが、ご懸念には及びません。海外から多額の被仕向送金が有った場合、銀行からの情報提供に基づき、所轄税務署から問合せが来る可能性が有りますが、事実関係を其の儘お話になれば宜しいかと思います。

所得税法では、納税義務者を居住者と非居住者に分けて夫々の納税義務を定めています。
居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引続いて1年以上居所がある個人を言います。なお居住者は”非永住者”と”非永住者以外の居住者”とに分かれます。日本国籍がなくかつ過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人が非永住者です。

課税所得の範囲ですが、非居住者は国内源泉所得についてのみ課税されます。非永住者は国内源泉所得と国外源泉所得のうち国内払いのもの又は国内に送金されたものが課税対象になります。非永住者以外の居住者は国内源泉所得であるか国外源泉所得で有るかを問わず全世界所得について課税されます。

ご相談者のケースですが、中国駐在中に中国の不動産を譲渡すれば非居住者ですから日本では課税対象外になります。これに対し帰国されてから譲渡すると、ご説明内容からして非永住者に該当すると思われますので、譲渡代金を日本に取寄せると課税対象になりますので御留意下さい。
 
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