リバースモーゲージの認知度が広まり、都銀大手を始めとする取扱金融機関の数が増えている様です。老後資金の確保には、居住用不動産の収益化や流動化が不可欠と常々説いている立場からは、大変結構なことだと思いますが、一方で制度の仕 […]

中小法人の経理を担当しています。毎年この時期に償却資産申告書（償却資産課税台帳）を作成していますが、少額償却資産については固定資産税の課税対象から外れると理解して居ります。従ってこれまで一時償却していた資産については全て […]

不動産賃貸事業では、税法規定に従い減価償却費を正しく計上しなければなりません。然し乍ら納税者ご自身が作成された申告書を拝見すると、見様見真似で良くこれで通ったものだと驚くことが有ります。 それはさて置き、今回は必要経費の […]

不動産賃貸事業の税務調査に於いては、しばしば修繕費と資本的支出の区分が問題になります。現物を見ても簡単に分かるものではないため、調査官は稟議書や見積書を見て判断することが多い様です。古い部材を撤去して新しいものに取り替え […]

１.所得区分 アパートやマンション・駐車場等の賃貸に係る所得税の税務申告は、不動産所得として申告します。下宿やホテルの様に食事を供する場合は、事業所得或いは雑所得になりますが、基本は不動産所得です。 土地の賃貸のうち、借 […]

小規模宅地等の特例に関する法令・通達は複雑かつ難解です。われわれ税理士も判断に迷うことが少なくありません。ところが相続では財産に占める宅地等の割合が大きいので、この適用を間違えると大変なことになります。若し間違えて申告す […]

  平成２７年度の税制改正で、いよいよ平成２７年７月１日から国外転出時課税制度（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の適用が始まりました。困ったことに、国境を跨る富裕層による意図的な節税封じだけでなく、世間一 […]

  １．国外財産調書制度の適用開始 居住者でその年１２月３１日において、５千万円を超える国外財産を所有する者は、翌年３月１５日までに必要事項を記載した「国外財産調書」を所轄の税務署長に提出する義務があります。但 […]

アパートの建替え資金として、手持ちのＴ－Ｂｏｎｄ（６万ドル）をＨ２６年末に売却しました。偶々此の処の円安で為替差益が出ており、証券会社から確定申告が必要と言われました。元々は米ドル預金で持っていましたが、円高により為替評 […]

同族会社の親族に対する給与支払には、損金性の判定が微妙なものが少なくありません。従って、税務調査でも対象にされ易い項目です。問題になるのは、①役員・使用人としての職務や勤務の実態がない、②職務内容からして不相当に高額であ […]