新設法人は設立事業年度を何カ月にすれば消費税で有利かとのご質問

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●法人成りによる消費税免税を利用した節税策に関するQ&Aを拝見しました。私どもはカフェを併設したギャラリーを営んでいます。年間売上が5千万円程度ありますので、法人成りしても第2期は課税事業者になる可能性が高い思います。そうすると、免税事業者である設立事業年度の期間は、出来るだけ長くした方が有利になりますが、この理解で正しいでしょうか?

 

●結論から申し上げますと、正しくありません。

年間売上が5千万円だとすると、第2期の特定期間(その前事業年度開始の日以降6月の期間)の課税売上高が、1千万円以下に収まる可能性は低いでしょう。選択として課税売上高に代え支払給与等で判定することも可能ですが、従業員給与のほか新たに役員報酬が発生しますので、無理に1千万円以下に抑えるのは不都合が有るかも知れません。設立事業年度は免税事業者なので、せめてこの期間だけでも1年に近付けるのが得策と考えるのは無理からぬことです。

ではどうすれば良いのでしょうか?設立事業年度の期間を7カ月にするのですそうすれば、例え課税売上高が1億円超あったとしても、第2期は免税事業者になります

特定期間は、通常その前事業年度開始の日以降6月の期間になるのですが、前事業年度が”短期事業年度”の場合には前々事業年度開始の日以降6月の期間が特定期間になります。短期事業年度とは何かですが、詳細は割愛するとして、”その事業年度の前事業年度で7か月以下であるもの” は短期事業年度に該当します。新設法人の第2期については、前々事業年度の課税売上高が有りませんので、当然免税事業者と言うことになります。

こうすれば、第1期と第2期の合計で19か月間免税事業者になれますので、ご質問者のお考えになっているケースよりも遥かに有利であることがお分かり頂けると思います。

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