米国財務省証券(T-Bond)を売却した場合の確定申告

Print Friendly
アパートの建替え資金として、手持ちのT-Bond(6万ドル)をH26年末に売却しました。偶々此の処の円安で為替差益が出ており、証券会社から確定申告が必要と言われました。元々は米ドル預金で持っていましたが、円高により為替評価損がでたため、3年前に銀行の勧めでT-Bondに乗り換えたものです。従って通してみれば多額の為替差益が出た訳では有りません。今回の確定申告でどう対応すれば良いでしょうか?
結構難しいご質問です。本件は以下の3点を確認する必要があります。
①T-Bondの売却益は、譲渡所得区分の何れに該当するか?
②米ドル建て預金から、T-Bondへの乗り換え時に、為替差損益は発生するか?
③税務上の為替差益と為替差損が泣き別れになるとすれば、これを如何に救済するか?

外国公社債の売却損益ですが、その種類に応じて非課税になるものから、総合課税の対象になるものまで様々あります。本件T-Bondは、ゼロクーポン債と呼ばれる一種の割引債で、この売却損益は総合課税の譲渡所得になります。分離課税や非課税所得ではありません。この辺り、金融商品知識の乏しい我々が判断するのはリスクが有りますので、証券会社に確認した方が無難です。
  *平成28年1月1日以降、外国公社債の売却損益及び償還差損益の取扱いが変更になります。
総合課税の譲渡所得であれば、50万円特別控除の対象になります。更に保有期間が5年超であれば、特別控除後の金額の2分の1を総所得金額に加算すればOKです。

外貨預金を解約し、同一通貨建ての他の外貨預金に移し替えても、為替差損益を認識する必要はありません。これは、他の銀行に移し替えた場合も同じです。
これに対して、MMF(米ドル建て公社債投資信託)などその他金融商品に乗り換えた場合には、為替差損益を計上する必要があります。ご相談者のケースですと、3年前の77円から直近の118円まで、40円近い為替差益に課税されることになります。

この方は95円近辺で外貨預金を始められました。そうすると、T-Bondに乗り換えた時点で20円近い為替差損が発生したことになります。預金に係る為替差損益は、雑所得になります。為替差損は他の所得との通算はできませんが、プラスの雑所得との通算は可能です。幸いこの方には、3百万円近い公的年金収入がありましたのでこれと通算出来ます。そうすると平成23年分で過納となりますので、更正の請求をすれば還付が受けられます。
更正の請求の除斥期間は従来1年でしたが、平成23年12月31日以降に法定申告期限が到来する税については、5年に延長されました。今回はぎりぎりセーフと言うことになります。

*本記事に関する質問や相談をご希望の方は、お電話又はホームの「ご質問/お問い合せ」を利用してご連絡下さい。
 ご来店での初回相談は無料とさせて頂いております。
*申告その他の実務をご希望の方は、ホームの「料金のご案内」をご参照下さいます様お願い申し上げます。

関連記事: