相続財産が未分割の場合の配偶者の相続税額軽減と小規模宅地等の特例に関するご相談

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主人が亡くなってから3年8カ月が過ぎました。相続財産は自宅及び生命保険金・死亡退職金・金融資産を併せて時価で2億円程です。法定相続人は私と娘2人ですが、種々事情が有ってこれまで遺産分割をしておらず、相続税の申告書も出していません。申告書を出すにしても、被相続人が死亡してから3年10カ月を経過すると、未分割財産には小規模宅地等の特例の適用がないとのことなので困っています。どうすれば良いでしょうか?

 

お尋ねの不都合は、小規模宅地等の特例不適用に止まらず、配偶者の相続税額軽減措置の不適用にも関ってきます。
今後の対応ですが、3年10カ月以内に遺産分割協議書を作成して相続税の確定申告を済ませることが考えられます。尤もスケジュール的に極めてタイトであることに加え、当該宅地の共有持分者である義母さんと義妹さんが共有持分者数の増加に難色を示している由にて、強行すると親族関係がギクシャクする惧れがあります。
他の選択肢は、未分割の状態で確定申告を行い、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して税務署長の承認を求めることです。この後で時間を掛けて他の共有持分者と協議し、纏まれば分割を実行して税務署長に対する更正の請求を行います。但し、此れまでの無申告の経緯や未分割の理由を考えると、果たして承認が得られるかどうかは保証の限りでありません。然しながら、承認申請書を提出せずに宥恕規定が適用されることは有りませんので、優遇措置を受ける為には一連の手続きが不可欠です

1.事実関係
件の物件は東京近郊にある400坪程の宅地で、賃貸マンション敷地・義母と義妹の自宅敷地・被相続人の自宅敷地に使用されている。被相続人の父から相続により宅地全体を、母5分の2・被相続人5分の2・義妹5分の1の共有持分で取得した。
此れまで無申告であった理由や、義母の顧問税理士からどの様な指導・助言があったか正確なところは分からない。

2.税法規定の要点
相続財産が未分割の場合の優遇措置の不適用(相続税法第19条の2②、相続税法施行令第4条の2②/租税特別措置法第69条の4②、措置法施行令第40条の2⑯)
 相続財産の全部又は一部が未分割の場合その分割されていない財産については、配偶者に対する相続税額の軽減の規定/小規模宅地等の計算の特例の規定を適用しない。但し分割されていない財産が申告期限から3年以内(已むを得ない事情がある場合で、政令で定めるところに拠り税務署長の承認を受けたときには、分割が出来ることとなった日の翌日から4月以内)に分割された場合はこの限りでない。
適用を受けるための申告書への記載及び書類の添付(相続税法第19条の2③/租税特別措置法第69条の4⑥)
 規定の適用を受けるには、期限内申告書(これに係る期限後申告書及び修正申告書又は更正請求書)に、適用を受ける旨及び金額の計算に関する明細を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付があることを要する。
宥恕規定(相続税法第19条の2④/租税特別措置法第69条の4⑦)
 税務署長は(相続税の申告書の提出がなかった場合又は)財務省令で定める書類の添付がない申告書又は更正請求書の提出があった場合でも、(提出又は)添付がなかったことに付き已むを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があった場合に限り規定を適用することが出来る。
財務諸省令で定める書類への記載事項等(財務省令第1条の6③)
 適用を受けるために申告書に添付すべき書類は次の通り。
 ⅰ)遺言書・遺産分割協議書・その他財産の取得状況を証する書類
 ⅱ)申告書提出時に未分割の財産につき、その後分割された場合に規定の適用を受けようとするときは、その旨・分割されていない事情・分割の見込みを記載した書類

3.本設例に於ける判断
相続税法に従い正しく処理されていたならば、期限内申告書の添付書類として「申告期限後3年以内の分割見込書」が提出されていた筈であった。これを提出せずに3年以内に分割が行われた場合だが、分割見込書の不提出には上記2②の宥恕規定が適用される余地が有るので、適用があるものとして相続税額を計算した期限後申告書を提出するのが相当と思料する。
3年以内に分割できなかった場合には、未分割財産に就き規定を適用せず相続税額を計算した期限後申告書を提出しなければならない。承認申請書の不提出には宥恕規定が適用されないので、適用の可能性を追求するには承認申請書の提出が不可欠となる。
なお承認申請書の提出可能期間は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までと極めて短期間につき留意する必要がある。

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