平成30年の民法(相続法)改正に関する小職の解説記事「平成30年の民法改正に依る重要な変更点-配偶者居住権/特別寄与料/その他」で、”創設された配偶者居住権(長期)を利用した租税回避行為が増加する可能性があり、今後の成り […]
節度がない不合理な相続税対策は否認リスクがあります - 金融機関の話を鵜呑みにしてはいけません
相続直前に銀行から多額の借入をし、賃貸用不動産を取得して相続税負担を免れた事案につき、令和3年4月27日に東京高裁は、財産評価基本通達第6項(この通達の定めに拠り難い場合の評価)に基づく更正処分を適法とする判決を下しまし […]
第一次相続で配偶者が全ての遺産を相続すると、第二次相続との通算で税負担が不利になるケースがあります
老夫婦世帯で御主人に相続が発生した場合、残された妻が遺産の全てを取得されることが多い様です。これは小規模宅地等の特例と配偶者の相続税額軽減規定(最大160百万円)を使えば、第一次相続では相続税支払いの必要がなくなることが […]
考えている以上に厳しい相続税の税務調査
相続税の申告で税務調査が入る確率はどの程度あるのか、何時ごろ税務調査が入るのか、どの様な事案に調査が入り易いのか等は税理士ならずとも知りたい処です。今回は東京税理士会主催の研修会での講義内容や配布資料その他を基に、情報を […]
事業承継税制の特例と土地の低額譲渡を応用した非上場会社を通じての相続税対策
頭の体操です。実行するかどうかは兎も角、理論上はこうなると言う話です。 甲は運送業を営む非上場会社の代表取締役で、全株式を所有しています。財産は相続税評価額ベースで、金融資産3億円・土地5億円(小規模宅地特例の対象外)・ […]
海外赴任で自宅を法人に賃貸されている方は、日本で不動産所得の確定申告をしないと損をします
転勤シーズンを迎えました。海外勤務の辞令を受け、家族帯同で赴任される方も居られるでしょう。空き家では建物が痛むし住宅ローンの返済もあるため、自宅を賃貸に出される方が殆んどだと思います。そうすると非居住者の課税対象となる不 […]
居住用賃貸不動産の建設費に係る消費税還付スキームが税務当局により否認された事例
最近の税務業界誌に、”賃貸住宅用不動産購入の消費税還付スキーム、規制後に於ける否認リスクとは” と題する興味深い記事が掲載されました。本テーマは私共の事務所が注力している処であり、実際に選択一期目と二期目の合計で数千万円 […]
不用意に子から親へ相続の話を持出すと藪蛇になることがあります
「30~50代を対象に行った調査に依れば、相続の話をしたことがない親子の割合は6割であった」との新聞報道がありました。意外に少ない気もしますが、理由としては ”親がまだ元気で必要性を感じない” とか ”会話する程資産があ […]
非居住者への国外財産の相続(贈与)による節税策が更に規制されました
富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成29年 […]
海外の中古建物の減価償却費計算を利用した富裕層の節税スキーム
日本の居住者が海外に所有する不動産を賃貸した場合、不動産の所在地国だけでなく日本でも不動産所得の確定申告をしなければなりません。二重課税が発生することもあり煩わしい手続きの筈ですが、積極的に節税策として活用される方が少な […]