先進国の相続税・遺産税・贈与税の中にあって日本の税率は際立って高い。富裕層が海外に資産を移転し、或いは自身が海外に転出して税負担を免れようとするのも強ち分からぬことではない。こうした租税回避策を規制する法改正を行う一方で […]
永住権をお持ちの中国籍の方から、中国に在るマンションの売却は帰国後・帰国前の何れが有利かとのご相談
私は日本の永住権を持つ中国籍の会社員です。在留期間は15年になります。不動産高騰の折柄、中国に所有するマンション(親族に無償貸与中)の売却を考えています。中国では「満五唯一(満5年所有、唯一の住宅)」に該当すれば所得税が […]
相続税対策や遺産分割協議で誤解や理解不足が多く見られる民法(相続編)の規定とは
相続税対策や遺産分割協議で民法(相続編)や相続税法の規定を間違えて理解していると後々面倒なことになります。中には弁護士さんが「えつ、本当なの?」と半信半疑に陥るものあります。相続人間の主張が対立したとき、或いは遺留分の減 […]
海外中古建物の減価償却費を利用した節税スキームに対する令和2年度税制改正にはどう対処すれば良いか:具体的EXIT方法は?
ハワイ等に所在する法定耐用年数を経過した高額不動産を購入して賃貸に出し、借入金利子(*)と減価償却費を利用した節税を図る高額所得者向け投資スキームが令和2年度税制改正で規制されることになりました。これは令和3年以降の国外 […]
相続等で取得した負の遺産である不動産は、一定の負担により国へ帰属させることが出来る場合があります
登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成30年に”所有 […]
公益法人等への土地の遺贈や寄付による相続税対策をお考えの方からのご相談
近畿圏の地方都市に在る実家で母が一人暮らしをしております。相続人は私だけです。150坪程の敷地に古家が建っていますが、相続が発生した場合には遠隔地のため維持管理や処分が大変そうです。公益法人等に遺贈(寄付)すれば、相続税 […]
慰留分の侵害請求を起こされ已む無く実家等を売却すると想定外の所得税負担が生じます
財産の過半が自宅の不動産である被相続人が、遺言で同居する長男にこれを遺贈し、他の兄弟には遺留分未満の現預金その他の財産を遺贈するケースは珍しいことではありません。他の兄弟がこれで納得すれば良いのですが、不満に思い遺留分の […]
贈与税の配偶者控除制度を利用した自宅売却に係る所得税負担の軽減策に就いてのご相談
都内の一戸建てに住む76才と74才の夫婦です。子供が1人居り結婚して別所帯を構えています。現在は共に健康ですが、自分達で対応できる内に自宅処分を含む老後の資金対策を講じたいと思います。自宅処分に付いては、親から相続した土 […]
高額給与所得者のご夫婦から節税目的の不動産賃貸経営に関するご相談
大手法律事務所に勤めています。私と夫を合わせた年収は3千万円程です。資産運用も兼ねて、(インサイダー情報を保持している関係で株式等の取引が一切禁じられている事もあり)不動産投資に興味を持っています。節税目的で投資用不動産 […]
居住用賃貸不動産に係る消費税還付スキームに対する令和2年度税制改正にはどう対処すれば良いか?
アパートやマンションなどの居住用賃貸不動産の取得に係る消費税還付スキームが、令和2年度税制改正で完全に規制されることになりました。すでに還付スキームを実行中の方やご検討予定であった方が今後どの様に対処すれば良いかについて […]