法人が退職役員に支給する退職給与の額が、①その法人の業務に従事した期間 ②退職の事情 ③同業類似法人の支給状況 に照らして相当と認められる金額を超える場合は、その超える部分の金額が高額役員退職金となり損金の額に算入されま […]

税理士事務所と顧客が受託義務責任に係る損害賠償請求を巡って争うなど在ってはならぬことですが、現実には少なからず有る様です。特に多いのが消費税の免税事業者や簡易課税制度適用事業者が多額の設備投資をしたにも拘らず、所与の仕入 […]

平成３１年度の法人課税に関する改正は、「イノベーション促進のための研究開発税制の見直し」「中堅／中小／小規模事業者の支援」「地方税の体系見直し」の３テーマに就いて行われました。今回は中小法人との関わりが深い、後者の２テー […]

商業デザイン業を営む個人事業主です。青色申告の承認を受けています。大口納品先であるＡ社が昨年９月に突然倒産し、２百万円の焦げ付きが発生しました。倒産以降に回収できた金額は１円も有りません。間もなく所得税の確定申告が始まり […]

平成30年度税制改正で、現行の事業承継税制に１０年間限定の特例制度(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の特例)が設けられました。 平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日の間に特例後継者が、特例認定承 […]

資本金１千万円のＩＴコンサルティング業を営む株式会社です。黒字基調ですが、今後の事業拡張のため積極的な設備更新投資を行なった結果、今期は欠損金が生じることになりました。中小法人については、欠損金の繰戻し還付が認められるそ […]

平成３０年度の法人課税に関する改正は、比較的小粒なものになりました。その中で注目すべきは、安倍内閣が５年越しに掲げてきた最重要課題としての「デフレ脱却と経済再生」施策の一環としての賃上げ・生産性向上のための税制改正です。 […]

２９年度税制改正のうち法人税関連は、大規模法人向け中心になりましたが、簡単にその内容をご説明します。 １．法人税確定申告書の提出期限の延長の特例 法人税の確定申告と納付は事業年度終了の日の翌日から２か月以内と定められてい […]

役員に対する退職慰労金の支給については、法務上と税務上の制約があります。これ等をしっかりと押さえて、実務に対処する必要があります。 １.法務に関する制約 役員退職慰労金の支給は、定款で支給金額が確定しているもの（確定して […]

消費税は実に簡単な税目です。会計記録さえ正しく付けて置けば、いとも容易に申告書が出来上がります。にも拘わらず、税理士職業賠責任保険の税目別事故件数はダントツの１位です。何故でしょうか？私には良く分かりませんが、殆んど同じ […]