平成３０年４月１日以降に提出する相続税申告書の添付書類として、法定相続情報一覧図の写しが使える様になりました。法定相続情報証明制度そのものは既に平成２９年５月２９日からスタートしていますが、今回相続税の申告にも使える様に […]

平成３０年度税制改正で、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例適用要件の厳格化が図られました。 更に平成３１年度税制改正で特定事業用宅地等に就いても同様主旨の見直しが行われましたので、新たに項目３を設 […]

平成３０年７月に民法相続制度の改正が行われました。幾つか重要項目が含まれていますが、特に注目すべきは「配偶者居住権制度」と「特別寄与料制度」並びに「遺留分制度」です。施行日は、自筆証書遺言が平成３１年１月１３日・配偶者居 […]

平成３０年１月１日以降の相続又は贈与から適用される、広い宅地に係る相続税財産の評価通達に関する重要な改正がありました。 Ⅰ．変更前の通達は「広大地の評価通達（２４－４）」と呼ばれ、路線価地域に存在する広い宅地ですと３５％ […]

[教育資金の一括贈与に係る非課税制度について] 教育資金非課税口座を開設しております。先生の記事によると教育資金以外の支出も可能との事ですが、銀行に聞いても、やった事がないから分らない、税務署で聞いてくれと言うのですが、 […]

被相続人の死去に伴い遺言により建物、借地権を取得した受遺者について、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できるかどうかご教示下さい。状況は大凡次の通りです。 ①被相続人は借地上に建物を建て、一親等内の姻族に賃貸 […]

昨年８月末に亡くなった母の相続に関して、今年４月に所轄税務署から「相続税の申告等についてのご案内が」送られて来ました。因みに相続人は私を含む兄弟３人です。相続財産（不動産は有りません）は死亡保険金を除くと４千万円で、基礎 […]

半年前に母が亡くなりました。相続人は７０歳になる私と大学教授の弟で共に独身です。従前より不仲で、母の生前は同居していましたが相続を機に弟は家を出て行きました。母は遺言書を残して居り、それに従い略２対１の割合で遺産分割を行 […]

父が亡くなくなりましたが、６か月後に税務署から母の許に「相続税の申告等についてのご案内」と「相続税の申告要否検討表」が郵送されてきました。相続人は母と私ども姉妹の３人です。相続財産は基礎控除額の範囲内にほぼ収まる筈なので […]

小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の他に、事業の用に供されていた宅地等にも適用があります。事業用は貸付事業用と貸付事業用以外の事業用とに区分され、両者で適用要件や評価割合が異なります。これはア […]