税務署から「相続税の申告等についてのご案内」が送られてきた場合はどう対応すれば良いか?

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父が亡くなくなりましたが、6か月後に税務署から母の許に「相続税の申告等についてのご案内」と「相続税の申告要否検討表」が郵送されてきました。相続人は母と私ども姉妹の3人です。相続財産は基礎控除額の範囲内にほぼ収まる筈なので、申告の予定は有りませんでしたが、それでもこの書類を提出しなければならないのでしょうか?

 

税務署からの案内文には、遺産総額が基礎控除額を超える場合はXXまでに「相続税の申告書」を提出し納税して下さい,満たない場合は「相続税の申告要否検討表」に該当事項を記入しXX頃までに提出をお願いします,と書かれてある筈です。微妙に言い方は違いますが、何某かの対応を求めていることは間違いありません。
仮に後者に該当する場合に、申告要否検討表を提出しなければどうなるでしょうか?提出義務がある訳ではないので、不提出に因り罰則を受けることはありませんが、後日に税務署から提出を促す連絡が来ると思います。もし主張と異なり、遺産総額が基礎控除額を超える様であれば当局の心証はかなり悪くなります。ご面倒でも、専門家にチエックを依頼し、申告又は要否検討表提出の何れかで対応されることをお薦めします。

平成27年からの相続税の課税ベース拡大に伴い、税務当局は適正申告推進の見地より、相続税の課税が見込まれる者に対して「相続税の申告案内」の送致を行っています。遺産総額が基礎控除内に納まれば「相続税の申告書」の提出は不要ですが、その場合でも申告の要否を税務署が確認するために、被相続人の財産等を記載した「相続税の申告要否検討表」の提出が勧奨されています。送付の時期ですが、相続税の申告期限の4か月前が目途とされています。税務署では送付対象者を一覧表に纏めて管理し、申告期限が過ぎても「相続税の申告書」または「相続税の申告要否検討表」の何れも出ていない場合には、調査が行われる可能性が有ります。この結果、申告不要との結論になれば良いのですが、期限後申告或いは決定処分が必要となれば、無申告加算税(又は重加算税)や延滞税の問題が生じることになります。

「相続税の申告案内」の送致先ですが、KSKシステムから被相続人の保有財産見込額や所得申告状況を基準に抽出されます。KSKシステムとは、国税総合管理システムの頭文字を取ったもので、全国の12国税局と524税務署をネットワークで結び、申告納税の実績や各種情報を一元的に管理するシステムです。抽出基準は不明ですが、適宜見直される様です。
死亡届が提出された者の中から、機械的に対象者が抽出され事後の管理が行われますので、無視しても結局は調査されることになります。申告実績その他から相続税の申告対象となる蓋然性が高いと判定された訳ですから、無視して逃げ通すのは困難です。そうすると「相続税の申告案内」が送付されて来なければ、税務署は申告の必要なしと見ているのではと考えられる方も居られるでしょうが、高を括らず適正に申告又は資料提出をするのが無難です。

「相続税の申告案内」ではなく「相続税についてのお知らせ」が税務署から送られてくる場合があります。前者はKSKシステムで一定の抽出基準に該当する事案について取られる措置ですが、後者は抽出基準には該当しないが、相続税の申告義務が生じる可能性がある事案について送致されます。受取った相続人が申告の要否を自主チェックすることを目的にしていますので、特段の書類提出は求められていません。

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