61才の会社員です。先達て病院で肺癌と診断されました。自身の相続対策など考えたことも有りませんでしたが、若しものことが有った場合に妻の老後が心配です。子供は居らず、親族は高齢の母と兄弟が2人います。父の相続での多少の蟠り […]
日本の居住者が海外に住む子や孫に贈与税負担なしに生前贈与するには
先進国の相続税・遺産税・贈与税の中にあって日本の税率は際立って高い。富裕層が海外に資産を移転し、或いは自身が海外に転出して税負担を免れようとするのも強ち分からぬことではない。こうした租税回避策を規制する法改正を行う一方で […]
相続税対策や遺産分割協議で誤解や理解不足が多く見られる民法(相続編)の規定とは
相続税対策や遺産分割協議で民法(相続編)や相続税法の規定を間違えて理解していると後々面倒なことになります。中には弁護士さんが「えつ、本当なの?」と半信半疑に陥るものあります。相続人間の主張が対立したとき、或いは遺留分の減 […]
相続等で取得した負の遺産である不動産は、一定の負担により国へ帰属させることが出来る場合があります
登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成30年に”所有 […]
公益法人等への土地の遺贈や寄付による相続税対策をお考えの方からのご相談
近畿圏の地方都市に在る実家で母が一人暮らしをしております。相続人は私だけです。150坪程の敷地に古家が建っていますが、相続が発生した場合には遠隔地のため維持管理や処分が大変そうです。公益法人等に遺贈(寄付)すれば、相続税 […]
慰留分の侵害請求を起こされ已む無く実家等を売却すると想定外の所得税負担が生じます
財産の過半が自宅の不動産である被相続人が、遺言で同居する長男にこれを遺贈し、他の兄弟には遺留分未満の現預金その他の財産を遺贈するケースは珍しいことではありません。他の兄弟がこれで納得すれば良いのですが、不満に思い遺留分の […]
節度がない不合理な相続税対策は否認リスクがあります - 金融機関の話を鵜呑みにしてはいけません
相続直前に銀行から多額の借入をし、賃貸用不動産を取得して相続税負担を免れた事案につき、令和3年4月27日に東京高裁は、財産評価基本通達第6項(この通達の定めに拠り難い場合の評価)に基づく更正処分を適法とする判決を下しまし […]
第一次相続で配偶者が全ての遺産を相続すると、第二次相続との通算で税負担が不利になるケースがあります
老夫婦世帯で御主人に相続が発生した場合、残された妻が遺産の全てを取得されることが多い様です。これは小規模宅地等の特例と配偶者の相続税額軽減規定(最大160百万円)を使えば、第一次相続では相続税支払いの必要がなくなることが […]
考えている以上に厳しい相続税の税務調査
相続税の申告で税務調査が入る確率はどの程度あるのか、何時ごろ税務調査が入るのか、どの様な事案に調査が入り易いのか等は税理士ならずとも知りたい処です。今回は東京税理士会主催の研修会での講義内容や配布資料その他を基に、情報を […]
事業承継税制の特例と土地の低額譲渡を応用した非上場会社を通じての相続税対策
頭の体操です。実行するかどうかは兎も角、理論上はこうなると言う話です。 甲は運送業を営む非上場会社の代表取締役で、全株式を所有しています。財産は相続税評価額ベースで、金融資産3億円・土地5億円(小規模宅地特例の対象外)・ […]