登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成３０年に”所有 […]

近畿圏の地方都市に在る実家で母が一人暮らしをしております。相続人は私だけです。１５０坪程の敷地に古家が建っていますが、相続が発生した場合には遠隔地のため維持管理や処分が大変そうです。公益法人等に遺贈（寄付）すれば、相続税 […]

財産の過半が自宅の不動産である被相続人が、遺言で同居する長男にこれを遺贈し、他の兄弟には遺留分未満の現預金その他の財産を遺贈するケースは珍しいことではありません。他の兄弟がこれで納得すれば良いのですが、不満に思い遺留分の […]

平成３０年の民法（相続法）改正に関する小職の解説記事「平成３０年の民法改正に依る重要な変更点－配偶者居住権／特別寄与料／その他」で、”創設された配偶者居住権(長期)を利用した租税回避行為が増加する可能性があり、今後の成り […]

相続直前に銀行から多額の借入をし、賃貸用不動産を取得して相続税負担を免れた事案につき、令和３年４月２７日に東京高裁は、財産評価基本通達第６項（この通達の定めに拠り難い場合の評価）に基づく更正処分を適法とする判決を下しまし […]

老夫婦世帯で御主人に相続が発生した場合、残された妻が遺産の全てを取得されることが多い様です。これは小規模宅地等の特例と配偶者の相続税額軽減規定（最大１６０百万円）を使えば、第一次相続では相続税支払いの必要がなくなることが […]

相続税の申告で税務調査が入る確率はどの程度あるのか、何時ごろ税務調査が入るのか、どの様な事案に調査が入り易いのか等は税理士ならずとも知りたい処です。今回は東京税理士会主催の研修会での講義内容や配布資料その他を基に、情報を […]

頭の体操です。実行するかどうかは兎も角、理論上はこうなると言う話です。 甲は運送業を営む非上場会社の代表取締役で、全株式を所有しています。財産は相続税評価額ベースで、金融資産３億円・土地５億円（小規模宅地特例の対象外)・ […]

「３０～５０代を対象に行った調査に依れば、相続の話をしたことがない親子の割合は６割であった」との新聞報道がありました。意外に少ない気もしますが、理由としては ”親がまだ元気で必要性を感じない” とか ”会話する程資産があ […]

富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成２９年 […]