登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達すると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成３０年に”所有 […]

個人事業者の青色申告特別控除６５万円にはいくつか要件が課されています。その一つが正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づき作成された貸借対照表及び損益計算者その他の計算に関する明細書の確定申告書への添付（措置法２５条の２） […]

平成３０年の民法（相続法）改正に関する小職の解説記事「平成３０年の民法改正に依る重要な変更点－配偶者居住権／特別寄与料／その他」で、”創設された配偶者居住権(長期)を利用した租税回避行為が増加する可能性があり、今後の成り […]

平成３０年度の税制改正により、令和２年から所得税の基礎控除額が１０万円引き上げられ４８万円になります。一方高所得者については段階的に控除額が引下げられ、合計所得金額が２５百万円を超えると適用が受けられなくなりました。合計 […]

ＣＲＳ（Common Reporting Standard）は、国外の金融機関に保有する口座を利用した租税回避行為を防止するために、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が策定した各国税務当局が金融口座情報を国際間で自動交換する制 […]

生産緑地に係る税の優遇措置が２０２２年に期限切れとなりますが、これを誘因として練馬区や世田谷区、江戸川区などで地価下落が起きるのではないかと言われています。玉突きで都心部に波及する可能性もあります。人口高齢化に伴う空き家 […]

最近の税務業界誌に、”賃貸住宅用不動産購入の消費税還付スキーム、規制後に於ける否認リスクとは” と題する興味深い記事が掲載されました。本テーマは私共の事務所が注力している処であり、実際に選択一期目と二期目の合計で数千万円 […]

富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し受取人も非居住者になった上で、相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に見えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成２９年 […]

人気のタワーマンションですが、眺望が良い高層階の価格は低層階の１．５倍以上と言われています。ところが相続財産評価の基になる固定資産税評価額は階層に拘らず専有部分面積割で算出されていました。これを利用した相続税対策が富裕層 […]

＜都市における人口の急激な減少と高齢化を背景とする、改正都市再生特別措置法が、Ｈ２６年８月に施行されました。マスコミ等で余り騒がれていませんが、実は既に２００近い自治体が、これに基づく立地適正化計画の策定に取り掛かってい […]