やはり出されたタワーマンション利用の節税規制

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先日、全国紙に掲載された「高層マンションで相続税対策、国税庁が監視強化」と題する記事を見て、ギョッとされた方も少なからず居られると思います。
国税庁が全国の国税局に対して ”タワーマンションを使った過度の相続税対策がないかチエックを厳しくする様に指示したことが分かった” との内容です。

規制の理由は、”富裕層にしか活用できない節税方法であり、税負担の公平を著しく害する恐れがあるため” としており、行き過ぎた節税行為には相続税を追徴課税する方針の様です。執行の根拠としては、相続税財産評価基本通達6項を上げています。通達の内容は、” この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する ”と言うもので、正しく事例に当て嵌まるものと考えられます。
具体的な適用ケースとしては、売値が相続税評価額の数倍あり、相続後すぐに売り抜けて多額の差益を手にする事例を考えている様です。尤も時価が相続税評価額を上回るのは当り前の話ですから、①相続後に短期間で売却する ②時価と相続税評価額の乖離が著しい、と言った条件に合致する場合に追徴課税が行われるのではないでしょうか?

タワーマンションを利用した節税策については、マンション販売業者・マスコミ・相続専門税理士法人等が頻りに納税者を煽ってきた経緯があります。
尤も、こうした税務当局の対応は突然出て来たものではありません。一部の専門家は、過度の節税策には何れ規制が入るのではないかと警鐘を鳴らして来ました。幣コラムでも、「リスクの検証が必要な3つの相続税対策」の記事で、タワーマンションには有利な点が多いが、①ブームの過熱で価格が割高になっている、②当局による節税封じも考慮しなければならない、③地震のリスクや老朽化・手抜き工事の問題もある、ので節税メリットの金額とリスクに晒される金額のバランスを事前に検討することが重要だと書いて参りました。

結局の処は、損をするのはご自分ですから、業者やマスコミに責任を転嫁するのではなく、耳障りな情報も含めて事前に良く検討し、結果責任は自らに問う姿勢が肝要ではないでしょうか。

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