貴信拝承しました。難しいご質問ですが幣見を率直に申し上げると以下の通りです。
①日米租税条約（第８号所得）の解釈
日米租税条約第１４条①には一方の締約国の居住者がその勤務に就いて取得する給料その他の報酬に対しては、勤務が他方の締約国において行われない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することが出来る。勤務が他方の締約国に於いて行われる場合には、当該勤務から生じる報酬に対して、当該他方の締約国において租税を課することが出来ると明記されています。雇用契約等に拠り提供される人的役務の提供に就いては、その提供地が国内であれば国内源泉所得になるとのOECD型条約の一般的ルールですが、そうすると勤務の意義範囲が議論になりそうです。因みに１４条②(a)の短期滞在者免税規定には、３条件の１つとして「当該他方の締約国に滞在する期間が１８３日を超えないこと」と解釈余地がない単純な書き振りになっています。事実関係次第でしょうが、勤務外との会社側主張が普遍的に国際税務で受け入れられるかどうかは疑問なしとしません。
②令和５年分所得税申告の要否
短期滞在者免税が受けられない場合は、外国法人が源泉徴収が出来ないため給与所得者が自ら確定申告義務を負うことになります。但し、令和５年分は実務的に何もしなくて良いと思います。国内源泉給与所得の計算が大変ですし、そもそも外国税額控除の適用を受ければ課税上の弊害がないため、日本の税務署が敢えて問題にすることはないと思いますので。
日本法人の海外出向者の一時帰国では屡々話題になりますが、米国企業の勤務者についてこの種の話は余り聞いたことが有りません。これも実務に於ける判断材料の一つになろうかと思います。来年も同様の状況が続く様であればご相談下さい。