平成31年度税制改正 個人事業者の事業承継税制はどの様なケースに利用できるか

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平成31年度税制改正大綱で、新たに創設される「個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」の概要が明らかになりました。
認定相続人が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に相続又は遺贈により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に相続税額のうち特定事業用資産に対応する相続税の全額または一部の納税を猶予すると言うものです。相続のみならず贈与に就いても、認定受贈者が納付すべき贈与税に同様の措置が採られることになりました。平成31年1月1日以降に相続等又は贈与により取得した財産から適用される予定です。

認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小企業の経営承継円滑化法による認定を受けた者を言います。
認定受贈者とは、経営承継円滑化法の認定を受けた18歳以上(平成34年3月31日迄の贈与は20才以上)の後継者で、平成31年1月1日から平成40年12月31日迄の間に、贈与により特定事業用資産を取得し事業を継続する者を言います。贈与者の推定相続人以外の者も対象になります。
特定事業用資産」とは、被相続人の事業(不動産賃貸事業等を除く)に使用されていた、土地(400㎡迄の部分に限る)・建物(800㎡迄の部分に限る)・その他の減価償却資産(固定資産税や自動車税の課税対象に限る)で、青色申告書添付の貸借対照表に計上されているものを言います。
承継計画」とは、認定経営革新機構の指導・助言により作成された経営計画書で、平成31年4月12日から平成36年3月31日迄の間に都道府県に提出されたものを言います。

注目すべきは、相続人以外の事業後継者であっても承継計画に記載され且つ円滑化法の認定を受けていれば適用が認められる点です。次に対象資産ですが、特定事業用資産から不動産賃貸事業に使用されていた資産が除外されました。このため、アパート・マンション経営や、店舗・オフィス賃貸事業に就いては、制度利用の途が閉ざされることになります。
特定事業用資産のうち、土地・建物に付いては面積制限が付されました。これは小規模特定事業用宅地等との選択適用の兼合いと思われます。一方、小規模宅地等の特例が相続の場合しか適用されないのに対し、納税猶予制度は相続のほか生前贈与にも適用されますので、事業承継の選択の幅が広がりました。
一方で、この種の優遇措置が創設されると本来の趣旨を逸脱した節税策が横行する可能性が出て来ます。特に個人事業者の事業承継特例に付いては、①相続後短期間での資産売却が可能であること ②債務控除の併用等による節税の余地があること ③事業承継者以外の相続人の税額に軽減効果が及ぶなどの副次効果がありますので、制度の悪用防止に有効な規制措置が欠かせません。この他、小規模貸付事業用宅地等の特例の見直しも実施される見込みです。
 
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