令和2年度からの基礎控除や給与所得控除等の改正に伴い源泉徴収事務と年末調整が煩雑になります

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平成30年度税制改正により、令和2年から所得税の基礎控除額が10万円引き上げられ48万円になります。一方高所得者については段階的に控除額が引下げられ、合計所得金額が25百万円超の場合は適用がなくなります。
この兼ね合いで、給与所得控除と公的年金等控除の控除額及び上限額の引下げが行われます。要は給与所得控除等から基礎控除への10万円の振替ですが、基礎控除が均一ではなくなるため毎月の源泉徴収事務や年末調整が煩雑になるのではと懸念されています。

1.基礎控除の変更
基礎控除については、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除していましたが、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する方式に変更されます。

合計所得金額 基礎控除額
2400万円以下 48万円
2400万円超 2450万円以下 32万円
2450万円超 2500万円以下 16万円
2500万円超 なし

2.給与所得控除の変更
給与所得控除額の一律10万円引下げに伴い、源泉徴収税額表(月額表・日額表)が改定されます。一方子育て等に配慮する観点から、23才未満の扶養親族を有する者には負担増が生じないための措置が講じられます。給与収入が1千万円を超える場合の上限額は220万円でしたが、これが850万円を超える場合は195万円に引下げられます。

給与収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円(収入金額以下)
162.5万円超 180万円以下 給与収入X40%-10万円
180万円超 360万円以下 給与収入X30%+8万円
360万円超 660万円以下 給与収入X30%+44万円
660万円超 850万円以下 給与収入X10%+110万円
850万円超 195万円(上限額)

3.所得金額調整控除の創設
その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23才歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1千万円を超える場合は、1千万円)から850 万円を控除した金額の100分の10相当額を給与所得の金額から控除(所得金額調整控除)することになりました。
4.給与所得者の基礎控除申告書の提出
年末調整で基礎控除の適用を受けるには、合計所得金額の見積額を申告することが必要になります。この結果給与所得者の年末調整には,扶養控除等(異動)申告書/給与所得者の保険料控除申告書/給与所得者の配偶者控除等申告書/給与所得者の基礎控除申告書 の4様式の書類を提出することになります。このほか2年目以降の住宅ローン控除関係書類が必要な場合があります。

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