相続税対策として非居住者である子に海外資産の贈与を検討されている方からのご相談

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元サラリーマンです。中近東での勤務が長かったのでスイスの銀行に纏まった預金を所有しています。相続税対策としてこれで海外不動産を購入し、フランスに住む長女に生前贈与してはどうかと考えています。非居住者に海外不動産を贈与する訳ですから、日本での贈与税申告は不要と考えますがどうでしょうか?もし課税される様でしたら、私がシンガポールに移住してその後に贈与をすることも検討したいと思います。

 

貴方が日本の居住者でいる間にご検討の相続税対策を実行した場合は、娘さんが非居住者であっても海外不動産贈与に係る日本での贈与税申告が必要です。若し貴方がシンガポールへ移住されたとしても、10年以内に贈与をされるのであれば結論は同じです。一方、貴方は5千万円超の国外財産をお持ちですので、来年3月には「国外財産調書」を税務署に提出する義務があります。若し提出されない場合は罰則規定があります。

 

かっての相続税法では、非居住者への海外資産の贈与は課税対象外とされていました。このため形式的に受贈者の住所を国外に移す等の課税回避行為が後を絶たず、平成23年の某消費者金融一族との税務訴訟をきっかけに、国側が相続税・贈与税の納税義務者に関する規定を大幅に改正しました。贈与税の納税義務者の特例と呼ばれるものです。その後も非居住者が取得する国外財産への相続税・贈与税の課税強化が図られ、平成29年税制改正では5年ルールが10年ルールに改められました。(相続税法第1条の3①二、第1条の4①二)

さて非居住者に係る贈与税の納税義務判定の拠り所ですが、個々の事例を法令に照らし合わせて検討する必要があります。この際には斯くあるべきだとの私見を一切排除し、字句通り解釈しなければなりません。関係条文は以下の通りですが、極めて難解な書き振りになっていることがお分かりになると思います。

<相続税法第1条の4(贈与税の納税義務者)>
第二号:贈与により財産を取得した次に掲げる者で、当該財産を取得したときにおいて国内に住所を有しないものは贈与税の納税義務を負う。以下非居住無制限納税義務者と言う。
イ.日本国籍を有する個人
①当該贈与前10年以内の何れの時において、国内に住所を有していたことが有るもの
②当該贈与前10年以内の何れの時においても、国内に住所を有していたことがないもの(当該贈与者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除く)
ロ.日本国籍を有しない個人(当該贈与をした者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除く)
第四号:贈与により国内にある財産を取得した個人で、当該財産を取得した時に国内に住所を有しないもの(第二号に掲げる者を除く)は贈与税の納税義務を負う。以下制限納税義務者と言う。

ご相談の事例ですが、ご長女は日本と仏国の国籍を有しています。また10年以内に日本で居住していた事実はありません。無論貴方は現在のところ居住者です。この場合ご長女はイに該当しますので、非居住無制限納税義務者になります。従って国内財産のみならず国外財産も課税対象になります。
次に貴方がシンガポールへ移住され、その後に贈与した場合です。この場合は、ご長女が非居住無制限納税義務者と制限納税義務者の何れにも該当する可能性があります。若し貴方が出国後10年以内に贈与されると非居住無制限納税義務者になります。10年を過ぎて贈与されるのであれば制限納税義務者になりますので、国外財産には課税されません。貴方のご希望通りになりますが、それには今後少なくも10年の歳月が必要です。
<追記>
この方はシンガポールへの移住も検討されて居られましたが、平成29年度の税制改正で国外転出後経過期間が5年から10年に延長されたためご年齢を考えてプランは断念されました。
 

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