シンガポール在住の方(非居住者)から日本での不動産所得とFX取引利益の確定申告のご相談

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2014年に出国し、現在はシンガポールに居住しています。日本で不動産を所有・賃貸していますが、減価償却費差引き後の所得金額は僅かです。知り合いの税理士さんに確定申告の相談をしても、まぁ良いんじゃないと言った対応でした。家賃収入は源泉徴収されていません。管理会社に掛け合いましたが応じて貰えませんでした。2016年は日本での投資がマイナスになる可能性があるため、確定申告は見合わせようかと考えております。2017年以降は為替トレードの利益やその他の雑収入が期待され、家賃収入もありますので確定申告をする積りですが、非居住者の年1回程度のスポット業務でも引受けて頂けますでしょうか。因みに私は個人事業主ではありません。日本でもシンガポールでも一介のサラリーマンです。

 

1.不動産所得は所得税法及び日本・シンガポール租税協定に定める日本の国内源泉所得なので、所得税の確定申告(総合課税)をする必要があります。但し日本での給与収入が2千万円以下且つそれ以外の国内源泉所得金額の合計が20万円以下(不動産収入が3千万超の場合を除く)であれば、確定申告は不要です。なお青色申告者については、不動産所得が赤字で純損失が発生する場合、確定申告をしなければ繰越控除の適用がありませんのでご留意下さい。
2.家賃の源泉徴収ですが、借主が法人の場合は徴収義務あり、借主が個人で自己や家族が住んでいる場合は徴収義務がありません。
3.日本にあるFX口座の取引利益ですが、日本にP/E(恒久的施設)を有する非居住者であれば課税の対象(P/E帰属所得)になる可能性があります。然しながら貴方の場合はP/Eを有しませんので、FX口座の取引利益は国内源泉所得に該当せず、従って非課税になります。因みに賃貸不動産の所有は、日シ租税協定に定めるP/Eには該当しません。
4.SPOTベースでの所得税申告もお引受けしています。非居住者が日本で確定申告をする場合は、納税代理人が必要ですのでその様な受任形態になろうかと思います。

1.非居住者に対する日本での課税
非居住者が国内源泉所得を有する場合には、日本で所得税を納める義務があります。これに関連して先の税制改正で、非居住者が恒久的施設(P/E)を通じて行う事業に関する課税原則が帰属主義に改められました。この辺りの理解も必要になります。
実務ですが所得税法に照らして、①国内源泉所得の種類は何か②恒久的施設(P/E)を有しているか否か③国内源泉所得が恒久的施設に帰せられる所得か否か④対価支払時に源泉徴収されているかどうか等をチエックし、併せて居住地国と日本が締結した租税協定を確認します。結構、手間の掛る作業です。
ご相談者が日本に恒久的施設を有しているかどうかですが、所得税法では恒久的施設を、1号P/E(支店・工場その他事業を行う一定の場所)2号P/E(1年を超えて行う建設作業等の場所)3号P/E(契約代理人)の3つに区分しています。本事案は何れにも該当しません。租税協定に定めるP/Eも同様の定義です。
不動産所得は所得税法にも租税協定にも国内源泉所得であることが明記されています。従って原則として確定申告が必要です。

一方FX取引ですが、考えられるのは所得税法第161①項二号の ”国内にある資産の運用叉は保有により生ずる所得” です。ところが政令及び通達には直接的に言及した記述がありません。唯一国税庁Q&AのNo1521(FXの課税関係)とNo1522(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に解説が掲載されています。No1521には、”FXの差金決済により差益が生じた場合は、他の所得と区分し先物取引に係る雑所得として申告分離課税を行います。なお先物取引に係る雑所得等についてはコード1522を参照して下さい” と書かれています。No1522には、”居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、一定の先物取引等の差金決済をした場合には、その先物取引に係る雑所得の金額は他の所得と区分して申告分離課税になります” と書かれています。これから判断して、P/Eを有さない非居住者のFX取引利益が非課税扱いであることが読み取れます。確定申告の必要はありません

源泉徴収の有無ですがご相談者は個人に賃貸されています。賃借人はご家族の自宅として使用されていますので、源泉徴収の必要が有りません。
なお非居住者の不動産所得については総合課税が適用されます。一方、FX取引については仮に課税対象であったとすれば、申告分離課税が適用されます。

2.非居住者の確定申告
ご相談者は日本で給与の支給を受けていません。給与以外の所得は現在の処不動産所得だけですので、20万円超であれば確定申告をしなければなりませんが、20万円以下なら確定申告の必要は有りません。総合課税とされる所得を有する非居住者の申告・納付及び還付に就いては、居住者のそれを準用することとされています。また被居住者の確定申告は、納税管理人を選定してその者を通じて行う必要があります。
不動産所得が赤字の場合は、3年間の繰越控除制度を利用し他の所得と損益通算をすることが考えられます。これには青色申告承認申請書の提出が必要です。

3.FX取引に係る課税居住者及びP/Eを有する非居住者
平成24年以降に行われるFX取引損益の課税関係ですが、店頭取引又は取引所取引の何れであっても同じです。
差金決済により差益が生じた場合は、他の所得と区分して20.315%の税率で課税(申告分離課税)されます。
差損が生じた場合は、他の先物取引に係る雑所得等との損益通算が可能ですが、それ以外の所得との損益通算は出来ません。損益通算で引き切れない損失の金額は一定の要件で3年間の繰越控除が認められます。

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