特定口座でのクロス取引による株式含み損失処理に関するご相談

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この処、円ドル為替相場や海外の政情不安に起因して、株式市場の値動きが荒くなっています。先行き不透明なのでリスク回避の為、一旦含み益の大きい銘柄は売却して利益を確定し、同時に含み損のある銘柄を処分して直ぐに買戻す所謂クロス取引を検討したいと思います。
ところがこの種の明白な節税取引には、租税回避行為として厳しい当局の規制があると聞いて居ります。どうすれば良いかアドバイスをお願いします。

 

法人が行うクロス取引については、通達(法・基本通達2-1-23の4)により当該売却がなかったものとして取り扱われることになります。これに対し個人の場合は、この様な規制がありませんのでご計画通り進めて頂いて差し支えありません。但し、同一の特定口座内で同一営業日に売買しますと、譲渡原価が元々の取得コストと新たな取得コストの平均で計算されるため、想定した損失の金額に達しないことがありますので御留意下さい。これを避けるには、別々の特定口座で売り買いを行うか、または同一口座内であれば売りの翌営業日以降に買戻しをすることが必要になります。

税法では含み損失の損金不算入が大原則です。この抜け穴として法人が行う上場株式や店頭売買株式のクロス取引は、租税回避行為として厳しく規制されます。同時の契約がない場合であっても、これらの契約があらかじめ予定されたものであり、かつ、売却価額と購入価額が同一となるよう売買価額が設定されているときは、同時の契約があるものとして取り扱われます。

これに対し個人のクロス取引については、市場を通じての取引であれば節税目的であったとしても規制がありません。日本証券業協会からの照会に対する平成12年3月17日付の国税庁回答書に、その旨が明記されて居り現在までこの取扱いは変更されていません。
ところで、同一特定口座で同一営業日に同一銘柄の売却と買付を行った場合の、取得価額の調整計算ですがどの証券会社でも同様の計算を行います。これは税務上の理由ではなく、売却株式の譲渡原価を計算するにあたって従来から所有していた株式から充当するのか新たに取得した株式から充当するのかの判定が出来ないと言う計算技術上の理由に因るものです。
例えば取得価額@800円のA株式1千株を@500円で全量売却し、同時に@500円で1千株買戻したとします。新たな取得価額は@500円ではなく、(800円+500円)÷2=@650円になります。この結果譲渡損益は(500円ー800円)x1千株=▲300,000円ではなく、(500円ー650円)x1千株=▲150,000円になりますので、他銘柄と損益通算するには15万円の譲渡損失が足りません。

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