個人型確定拠出年金の加入要件が大幅に緩和

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予て注目されていた「確定拠出年金法等の改正案」が平成28年5月24日に成立しました。平成29年1月から、専業主婦や公務員そして一部のサラリーマンも個人型確定拠出年金に加入することが出来る様になります。NISA以上の節税効果があると言われるため、金融機関による顧客獲得競争が一段と激しくなりそうです。

1.現行制度のあらまし

個人型確定拠出年金(個人型DC)は、厚生年金や共済制度の被保険者とのバランスを取る目的で、自営業者(第1号被保険者)を対象に設けられた制度です。現在の処は、民間サラリーマン及び公務員等(第2号被保険者)並びにこれ等の妻(第3号被保険者)は、個人型DCに加入することが出来ません。例外的に、民間サラリーマンで会社が確定給付型年金(DB:確定給付企業年金や厚生年金基金など)や企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していない者に限って、個人型DCへの加入が認められています。拠出限度額は、自営業者が年額81.6万円、民間サラリーマンが年額27.6万円です。
堅苦しいネーミングの所為か知名度が今一つですが、突出して節税効果の大きい公的年金制度です。具体的には、イ)掛金が所得控除の対象になる、ロ)運用益が全額非課税、ハ)受給時の控除枠がある、と言った節税メリットがあります。NISA等よりも遥かにお得な制度ですので、資産形成の選択肢として積極的な活用をお薦めします。
 
2.改正内容
(1)加入対象者の範囲拡大と(2)小規模事業主による掛金追加納付制度の創設(3)DCからDB等への年金資産の持ち運び(ポータビリティ)拡充などの措置が講じられました。
(1)加入対象者の範囲拡大
確定拠出年金法等の改正案が成立すると、次の通り加入対象者の制限が大幅に緩和されます。これ等の者の拠出限度額は、①が年額27.6万円、②及び③が14.4万円となる予定です。④については、他に企業年金がない場合は24万円、有る場合は14.4万円となります。野村総研の試算に拠れば、加入対象者の範囲拡大措置で、加入者数400万人、拠出額4800億円/年の増加が見込まれています。
民間サラリーマンや公務員の妻(第3号被保険者)
公務員等共済加入者(第2号被保険者)
確定給付型年金のみに加入している民間サラリーマン(第2号被保険者)
企業型DCに加入している民間サラリーマン(第2号被保険者):但し企業年金等の規定で、マッチング拠出を行わないこと及び個人型DCへの加入が認められている場合に限る
(2)小規模事業主掛金納付制度の創設
もう一つの大きな変更点が、小規模事業主掛金納付制度の創設です。従業員100人以下の中小企業を対象に、個人型DCに加入している従業院に対し追加で掛金を負担する場合は、事業主の損金算入を認め且つ個人の給与所得には含めないとの取扱いになります。事業主が掛金を追加拠出することで、実質的に企業型確定拠出年金制度を備えているのと同様の経済効果が得られるとの主旨です。
3)ポータビリティの拡充
確定拠出年金制度から確定給付年金制度に、年金資産の移転がなされた場合でも、現行税制上の措置が受けられることになりました。

 

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